民事調停法 第36条（過料についての決定）

解説

過料は罰金ではない。前科もつかない。そのため「放っておいても大したことはない」と考える人が多い。民事調停法36条は、その考えが通らないことを定めた条文である。正当な事由なく調停期日に出頭しなければ5万円以下（34条）、調停前の措置命令に従わなければ10万円以下（35条）の過料（刑罰ではなく、手続の秩序を守るために科される金銭的な制裁）が科される。本条によると、その過料は裁判官の命令で執行され、その命令には「執行力のある債務名義（強制執行に使える公的な書面。確定判決と同じ働きをする）」と同じ効力がある。つまり国は改めて訴訟を起こさなくても、預金や給与を差し押さえられる。一般の過料事件では検察官が執行を命じるが、調停では裁判官が命じる仕組みに置き換えられている。ただし逃げ道もある。陳述を聴かれないまま出された決定には異議を、陳述を聴いたうえでの決定には即時抗告（上の裁判所に短い期間内で不服を申し立てる手続）を出すことができ、いずれも出している間は執行が止まる。決定書を受け取ったら放っておかず、最初の一週間で動くことが大事である。

法的な位置づけ

民事調停法36条は、調停手続における過料の執行方法を定める規定である。34条・35条の過料の決定は裁判官の命令によって執行され、当該命令は執行力のある債務名義と同一の効力を有する。決定の手続には非訟事件手続法第五編および刑事訴訟法の一部規定が準用されるが、検察官に関する部分は除かれる。

こんなときに使う

• 貸したお金の返済をめぐって、元同僚が簡易裁判所に民事調停を申し立てた。あなたは「話すことはない」と二回続けて欠席した。後日届いたのは、裁判所からの過料3万円の決定書だった
• 過料の決定書が届いたのに、払わずに放っておいたらどうなる？ 裁判官の執行命令が出れば、その命令がそのまま債務名義になる。ある月、給与の振込口座が差し押さえられる可能性がある
• 陳述を聴かれないまま過料の決定が届いた。異議を出せる期間は、告知を受けた日から1週間しかない。その日は入院していたという診断書は、今週中に裁判所へ出さなければ使えなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手方が欠席を続けても、過料は国に入るお金で、あなたには入らない。過料が科されるかどうかは裁判所が職権で判断するので、期待しすぎないこと2. 書記官を通じて相手方の欠席状況を記録してもらい、調停委員に、調停に代わる決定（17条）を出してほしいと伝えることを検討する3. 相手方が異議を出す可能性が高いなら、早めに訴訟や支払督促に切り替える。過料は相手方への圧力になるだけで、回収の手段にはならない

訴えられた側：1. 決定書の種類を確認する。陳述を聴かれないまま出された略式の決定なら異議、陳述を聴かれたうえでの決定なら即時抗告を出せる2. 正当な事由（病気、災害、呼出状を受け取れなかったなど）の証拠を集める3. 期間内に申し立てて執行を止める4. 争う理由がなければ、納付書に従って早めに納付する。放置すると執行命令が出て、預金や給与が差し押さえられるおそれがある5. 次回の期日には出頭し、合意できないのであればその場で伝える

時効（請求できる期限）：陳述を聴かれないまま出された過料決定への異議は、告知を受けた日から1週間の不変期間内（非訟事件手続法122条2項の準用）。陳述を聴いたうえでの決定には即時抗告ができ、執行を止める効力がある（同法120条の準用。期間は同法の一般規定による）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事調停法上の過料は刑罰ではなく、調停手続の実効性を確保するための秩序罰と解される。刑法総則は適用されず、前科にもならない一方、執行は債務名義に基づく民事執行の方法による

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定に伴い、過料の決定の執行に関する規定として設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：新しい非訟事件手続法の制定に伴う整備により、準用先が同法第五編（過料事件）に改められた