民事調停法 第37条（評議の秘密を漏らす罪）

解説

罰金は30万円。調停室の奥で交わされた議論を外に漏らした調停委員に科される上限の額である。民事調停は、調停主任（通常は裁判官）1人と民事調停委員2人以上でつくる調停委員会が進める（民事調停法6条）。あなたに示される調停案の裏では、必ず「評議」（委員会の中だけで行う非公開の話し合い）が開かれている。本条が封じる情報は三つある。評議の経過、メンバー一人ひとりの意見、そして賛成と反対の数である。押さえておくべき点は二つ。一つ目は、処罰の対象が民事調停委員に限られ、退任した後も一生この義務が続くこと。二つ目は、当事者であるあなたは本条に縛られないことだ。調停で聞いた話を家族に話しても、本条の罪にはならない（ただし調停条項に口外禁止条項を入れた場合は、合意としてそれを守る義務が生じる）。反対に「実はもう一人の委員はあなたの味方だった」と耳打ちしてくる委員がいれば、その委員は一線を越えている。その一言を頼りに譲歩するかどうかを決めるのは危うい。

法的な位置づけ

民事調停法37条は評議の秘密漏示罪を定める規定であり、民事調停委員又は民事調停委員であった者が、正当な事由なく、調停委員会の評議の経過、調停主任若しくは民事調停委員の意見又はその多少の数を漏らした場合に、30万円以下の罰金を科す。守秘義務が退任後も存続する点に特色がある。

こんなときに使う

• もし調停委員が休憩中の廊下で「裁判官はあなたの主張に否定的でね」と耳打ちしてきたら、どうなる？ 調停主任の意見を漏らしたことになり、本条の典型的な場面にあたりうる。あなたが罰せられることはない。ただ、その内輪話を信じて大きく譲歩するかどうかは、まったく別の問題である
• あなたは定年後に民事調停委員に任命された元会社員である。夕食の席で妻に「今日の件、三人で意見が割れて二対一だった」と話した。悪気はなかった。それでも賛否の数は、条文が名指しで封じている情報そのものだ
• 退任から10年が経ち、昔の案件を回顧録に書くことにした。条文には「民事調停委員であった者」とある。期限はない。
• 調停に代わる決定（民事調停法17条）が届いた。担当委員から「本当は別の案が有力だった」と聞かされ、あなたは迷っている。異議を申し立てられるのは告知を受けた日から2週間以内である（同法18条）。漏れ聞いた内輪話ではなく、決定書に書かれた理由と金額を基準に判断すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委員がいつ、どこで、何を漏らしたのかを、その日のうちにメモに残す。評議の経過なのか、誰の意見なのか、賛否の数なのかを区別して書く2. 担当書記官を通じて裁判所に申し出て、委員の交代を求めるか検討する3. 刑事責任を問うなら、誰でも告発できる（刑事訴訟法239条1項） 4. 損害が出た場合、調停委員は公務員にあたるため、委員個人ではなく国に国家賠償法1条で請求するのが筋である。ただし、漏洩と損害のつながりを立証するハードルは高い

訴えられた側：1. まず事実関係を整理する。漏らしたのは委員会としての結論や調停案の理由（これは職務の範囲内）なのか、評議の経過・個々の意見・賛否の数（本条の対象）なのかを分ける2. 開示に「正当な事由」があったかを検討する。どこまでが正当な事由にあたるかは、実務上、個別の判断に委ねられている3. 自分だけで裁判所や当事者に弁明する前に、刑事弁護に詳しい弁護士へ相談する4. 罰金刑で済んでも前科は残る。それ以上広めないよう、直ちに発信を止める

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（法定刑が罰金のみのため、刑事訴訟法250条2項6号）で、漏洩した時から数える。国家賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条により民法724条を適用）。調停に代わる決定への異議は、告知を受けた日から2週間（民事調停法18条）