民事調停法 第38条（人の秘密を漏らす罪）

解説

調停室のドアが閉まった後、あなたは借金の額、夫婦仲の実情、会社の資金繰りまで、初対面の二人の調停委員に話すことになる。多くの人は、相手が裁判官ではない「民間の人」だと知って少し身構える。ただ、その二人の口には刑罰付きの鍵がかかっている。民事調停委員、または過去に委員だった者が、正当な理由なく職務で知った人の秘密を漏らせば、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金になる。医師や弁護士の秘密漏示罪（刑法134条）は六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金で、しかも親告罪（被害者の告訴がないと起訴できない罪）である。本条の法定刑はそれより重い。さらに「委員であった者」と明記されているので、任期が終わっても守秘義務は消えない。この仕組みを知っていれば、調停で何をどこまで話すかを、恐れではなく戦略で決められる

法的な位置づけ

民事調停委員秘密漏示罪とは、民事調停法第38条が定める犯罪であり、民事調停委員又はその地位にあった者が、正当な事由なく、職務上取り扱った事項について知り得た人の秘密を漏らす行為を処罰する。法定刑は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金であり、刑法第134条の秘密漏示罪より重く定められている。

こんなときに使う

• 近所の不動産業者が調停委員をしていると知った。自分の境界紛争の調停にその人が入ったら、町内に話が広まるのでは？ 職務で知った秘密を漏らせば、本条の刑事罰の対象になる。そもそも利害関係があるなら、期日前に書記官へ事情を伝え、担当の差し替えを相談できる
• 調停委員を十年務めて退任したあなた。同窓会の酒の席で「昔こんな離婚しそうな社長がいてね」と、業種と地域を添えて話してしまった。退任後でも「委員であった者」として本条の射程に入る
• 相手方の経営者が、調停期日のあと取引先に自分の借入状況を知っていた。情報源が調停委員だと疑われる。漏洩元を特定する材料は日に日に薄れ、取引先の記憶も曖昧になっていく。聞いた日時・相手・言葉を、その日のうちにメモに残せるかどうかで勝負が決まる
• 地方の小さな町で、調停委員と当事者が顔見知りという事態は珍しくない。秘密を守る仕組みは、委員の良識だけでなく刑罰によって支えられている
• あなたは企業の法務担当で、取引先との代金紛争を民事調停にかけようとしている。社外秘の原価構成を出すべきか迷う。調停委員には刑罰付きの守秘義務がある一方、相手方当事者には同じ刑罰はかからない。誰の前で話すのか、その使い分けが要る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を知った経緯（誰から、いつ、どんな言葉で）を当日中に書き留め、LINE やメールは画面ごと保存する2. 担当裁判所の書記官または所長宛てに、事実関係を書面で申し入れる3. 刑事責任を問うなら、警察または検察庁に告発状・告訴状を出す。本条は親告罪ではないが、被害者からの申告が捜査の端緒になる4. 損害賠償は、委員が公権力を行使する公務員にあたるとして国家賠償法1条で国に請求する道を検討する。委員個人への直接請求は判例上認められにくい

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が、そもそも職務上知り得た「人の秘密」か（公知の事実ではないか）を確認する2. 開示に法令上の義務や当事者の同意など「正当な事由」があったかを整理する3. 誰に、どの範囲で伝わったかを把握し、拡散を止める措置をとる4. 捜査機関から連絡があれば、供述する前に弁護士へ相談する。裁判所への報告のタイミングも弁護士と調整する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑又は罰金にあたる罪）で、漏洩行為の時から起算する。国家賠償請求は損害及び加害者を知った時から3年、行為時から20年（国家賠償法4条により民法724条を準用）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた