民事調停法 第33条の4

解説

東京か大阪か。知的財産の紛争を話し合いで片付けたいとき、日本中のどこにいても、この二つの地方裁判所のどちらかへ持ち込める。民事調停の原則（3条）では、相手方の住所地にある簡易裁判所へ申し立てるのが基本である。ただ、特許、商標、著作権、不正競争の争いを、普段は近隣トラブルや貸金を扱う簡裁の調停委員に説明するのは骨が折れる。本条はここに別の入口を用意した。相手の住所地を管轄する簡裁が東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁管内にあれば東京地裁へ、大阪・広島・福岡・高松の各高裁管内にあれば大阪地裁へも申し立てられる。両地裁は知財訴訟を専門に扱う部を持っている。2019年10月からは知財調停の運用が始まり、知財部の裁判官と、知財に詳しい弁護士・弁理士の調停委員が、おおむね3回程度の期日で見解を示すことを目指している。非公開で手続が進み、成立すれば裁判上の和解と同じ効力を持つ。訴訟に踏み切る前に、専門家の見立てを早く安く手に入れる手段である

法的な位置づけ

民事調停法33条の4は、知的財産の紛争に関する調停事件の管轄の特則である。同法3条の管轄裁判所に加え、相手方住所地等を管轄する簡易裁判所が東京・名古屋・仙台・札幌の各高等裁判所管内にあれば東京地方裁判所、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所管内にあれば大阪地方裁判所にも管轄を付与する。

こんなときに使う

• 仙台で小さな工房を営んでいる。自社デザインそっくりのバッグが通販サイトで売られていて、売っているのは札幌の会社だ。地元の簡裁でも申し立てられるが、本条を使えば東京地裁の知財調停へ持ち込める。意匠や不正競争に慣れた裁判官を相手に、図面と比較写真で話が通じる
• 大手メーカーからの通知書を開くと「貴社製品は当社特許を侵害している。2週間以内に販売を中止せよ」と書いてある。訴訟になれば数年かかり、数千万円の負担もありうる。焦って白旗を上げる前に、こちらから東京地裁か大阪地裁へ知財調停を申し立て、専門家の調停委員会に侵害の有無の見立てを示してもらう道がある
• 相手方として呼出状を受け取ったら、無視してもいいのか。正当な理由なく欠席すれば5万円以下の過料（34条）の対象になる。欠席すると、相手の主張だけを聞いた調停委員会の心証もできあがっていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 侵害の証拠を固定する：販売ページの保存、購入した現物、日付入りの比較資料、自社の権利証（登録原簿、創作日時の記録）2. 相手方の住所地を確認し、東京地裁と大阪地裁のどちらへ申し立てられるかを判定する3. 権利、侵害品、求める内容（差止め、ライセンス料、損害賠償）を整理して申立書を作る。期日は少ないので、最初に資料を出し切る4. 調停委員会の見解が出たら、それを材料に訴訟、和解、撤退のどれを選ぶか判断する

訴えられた側：1. 呼出しを無視しない。正当な理由のない欠席は5万円以下の過料（34条）の対象になる2. 非侵害（構成が違う、権利範囲外）と権利の無効理由（先行技術、先行使用）の両面から反論資料をそろえる3. 調停は非公開なので、技術資料を出すことによる情報流出のリスクと、早めに解決する利益とを比べて考える4. 調停に代わる決定（17条）が出て不服があれば、2週間以内に異議を申し立てれば効力を失う（18条）

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効にかかる（民法724条）。調停を申し立てると時効の完成が猶予され、調停不成立の通知から2週間以内に訴えを起こせば、申立ての時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。調停に代わる決定への異議は告知から2週間以内（18条）。（最新の改正状況をご確認ください）