民事調停法 第33条の3（公害等調停事件・管轄）

解説

東京に本社があるデベロッパーが、あなたの家の南隣に15階建てのマンションを建て始めた。冬至の日には庭に日がまったく差さなくなる計算だ。普通の民事調停は「相手方の住所地を管轄する簡易裁判所」に申し立てるのが原則で（民事調停法3条）、本来なら東京まで足を運ぶことになる。そこで民事調停法33条の3がもう一つの選択肢を用意している。公害や、日照・通風などの「生活上の利益」が侵害された紛争の調停は、損害が発生した地、さらには「損害が発生するおそれのある地」を管轄する簡易裁判所にも申し立てられる。つまり、あなたの家の最寄りの簡裁で申し立てられるということだ。しかも「おそれ」で足りるので、着工前や工事中であっても、被害が出てから動く必要はない。戦う場所を自分の足元に引き寄せられるかどうか。被害者が最初に握っておくべき主導権はこの点にある

法的な位置づけ

民事調停法33条の3は公害等調停の管轄特則を定める規定であり、公害または日照・通風等の生活上の利益の侵害により生ずる被害に係る紛争の調停事件について、同法3条の原則的管轄裁判所に加え、損害の発生地および損害が発生するおそれのある地を管轄する簡易裁判所にも管轄を付加する。

こんなときに使う

• 隣地に建設予定の看板が立った。説明会で配られた日影図を見ると、あなたの家のリビングは冬場の午後、ほぼ日が当たらなくなる。施工主の本社は大阪。それでもあなたは、着工前の段階で地元の簡裁に調停を申し立てられる。条文が「損害が発生するおそれのある地」と書いているからだ
• あなたが地方工場の総務担当で、近隣住民から騒音・振動の調停を申し立てられたらどうなるか？ 本社が東京にあっても、呼び出し先は工場所在地の簡裁になる。現場の実測データと操業記録をすぐに出せる体制がなければ、第一回期日から防戦一方になる
• マンション建設の着工まであと3週間。調停を申し立てても工事が自動的に止まるわけではない。調停前の措置（民事調停法12条）の申立てを同時に出すか、民事保全法上の仮処分に切り替えるか、今週中に決めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 説明会の資料と日影図を入手し、現状の日照を日付入りの写真と動画で記録する2. 被害が出る予定地を管轄する簡裁を確認し、申立書に被害の内容と求める措置（設計変更、補償、工事時間の制限など）を具体的に書く3. 工事を止めたい場合は、調停前の措置（12条）を同時に申し立てる。急を要するなら、弁護士と仮処分の検討を並行して進める4. 合意が近づいたら調書の文言を詰め、履行期限と違反時の扱いまで書き込ませる

訴えられた側：1. 呼び出し先が現場を管轄する簡裁であることを前提に、地元で対応できる担当者と資料（日影図、騒音・振動の実測値、許認可の書類）を早めに揃える2. 建築基準法の日影規制などに適合していても、受忍限度（社会通念上、我慢すべき範囲）を超えると判断されれば責任が生じうることを念頭に置く3. 不成立で訴訟や仮処分に移るよりも、調停の段階で工事時間の配慮や一時金を提示した方が、工期と費用の両面で安く済む場合が多い

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、損害賠償請求には民法724条（損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年）が適用される。調停の申立てには時効の完成猶予の効果があり（民法147条1項3号）、調停が不成立になった場合は、その通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。差止めを求めるなら、着工前から工事中の早い段階が実質的な期限になる

学説

通説：本条は3条の原則管轄を排除せず付加的に管轄を認めるもので、被害が土地に結びつく紛争について、証拠と現場に近い裁判所での解決と被害者のアクセス確保を図る趣旨と解される。

受忍限度論（判例・通説）：日照・騒音等の生活妨害の違法性は、被害の程度、地域性、加害回避の可能性、行政規制への適合性などを総合考慮し、社会通念上の受忍限度を超えるかで判断される。