民事調停法 第2条（調停事件）

解説

訴えるか、泣き寝入りするか。お金のトラブルを抱えた人の多くは、この二つしかないと思っている。実は三つ目の道がある。民事調停法2条は「民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる」と定める。条件はこれだけだ。弁護士は必須ではなく、簡易裁判所の窓口には定型の申立書式が用意されている。申立手数料は同じ金額の訴訟のおよそ半額で、たとえば100万円の請求なら訴訟1万円に対し調停は5,000円である。調停委員会（裁判官1人と、民間から選ばれた民事調停委員2人以上）が間に入り、話し合いで解決を探る。肝心なのは、合意して調書に記載された内容が裁判上の和解と同じ効力を持つ点だ（16条）。相手が約束を破れば、改めて裁判を起こさずに給料や預金を差し押さえられる。手軽な「話し合い」の場で、判決並みの強制力を持つ紙が手に入る。これを知っているかどうかで、少額トラブルの決着の仕方は大きく変わる。

法的な位置づけ

民事調停法2条は、民事調停手続の申立権を定める規定である。民事に関して紛争を生じたときは、当事者は裁判所に調停の申立てをすることができる。調停は、裁判官と民事調停委員で構成される調停委員会が当事者の互譲により実情に即した解決を図る手続であり（同法1条）、成立した合意は調書への記載により裁判上の和解と同一の効力を有する（同法16条）。

こんなときに使う

• 友人に貸した30万円が2年返ってこない。LINE は既読無視が続いている。訴訟は大げさだと感じるなら、相手の住所地の簡易裁判所に調停を申し立てればよい。裁判所から呼出状が届いた瞬間、既読無視を続けてきた相手の態度が変わることは珍しくない
• 大家から突然「来月から家賃を1万円上げる」と通知された。応じなければ大家は訴訟を起こすのか？ 実は家賃の増減をめぐる争いは、原則として訴訟の前に調停を経なければならない（24条の2、調停前置）。いきなり法廷に引きずり出されることはなく、まず調停委員の前で話し合う場が用意される
• あなたが経営する工務店に、施主から「仕上がりが悪いので工事代金は払わない」と調停を申し立てられた。呼出状を放置すれば、正当な理由のない不出頭として5万円以下の過料の対象になりうる（34条）。行かない選択肢は事実上ない。そして、あなたの言い分を最初にじっくり聞いてもらえる場もここである
• 売掛金の請求権が、あと10日で時効を迎える。訴状を書いている時間がない。調停の申立ても時効の完成猶予の効果を持つ（民法147条1項3号）。簡易な申立書を今週中に出せば、ひとまず時効の進行は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求の根拠をそろえる：借用書、振込記録、LINE やメールのやり取り、契約書。2. 原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所（合意があれば合意した裁判所、3条）の窓口に行く。定型の申立書式と手数料（収入印紙）、郵便切手を確認する。3. 申立書には「いくら、何を求めるか」と経緯を簡潔に書く。4. 調停が成立したら、調書の正本を必ず受け取って保管する。不払いがあれば、この正本をもとに強制執行を申し立てる

訴えられた側：1. 呼出状を放置しない。正当な理由のない不出頭は5万円以下の過料の対象になりうる（34条）。都合が悪ければ期日の変更を早めに申し出る。2. 自分の言い分の証拠（契約書、支払記録、工事写真など）を整理し、調停委員に時系列で説明できるようにしておく。3. 分割払いや減額など、自分が受け入れられる解決案の上限を事前に決めておく。4. 合意内容は調書に記載されると強制力を持つ。払えない金額では絶対に合意しない

時効（請求できる期限）：調停の申立て自体に期限はない。ただし、請求しようとしている権利には一般の消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）。申立てにより時効の完成が猶予され、調停が不成立などで終わった場合でも、終了から6か月は猶予が続く（民法147条）。調停が不成立となった場合、通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停の申立て時に訴えを起こしたものとみなされる（19条）。調停に代わる決定に対する異議の申立ては、告知を受けてから2週間以内（18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法（昭和26年法律第222号）の制定により新設。借地借家調停法などの個別の調停法を統合し、民事紛争全般に調停の申立てを認めた