民事調停法 第1条（この法律の目的）

解説

「裁判所は勝ち負けを決める場所」という常識は、半分しか正しくない。民事調停法1条は、裁判所の中にまったく別の目的を持つ手続を置いた。目的は勝敗をつけることではない。当事者が互いに譲り合い（互譲）、条理（社会常識に照らした筋の通り方）にかない、実情に合った解決にたどり着くことである。この違いは実務に直結する。判決は法律が定める権利の有無しか判断できない。一方、調停なら分割払いのスケジュール、謝罪、今後の接触ルールまで合意に盛り込める。申立手数料は訴訟の約半額で、弁護士をつけずに申し立てる人も珍しくない。さらに成立した調停調書は、裁判上の和解と同じ効力を持つ（16条）。相手が約束を破れば、給料の差押えまで進める。「数十万円のために裁判は割に合わない」と諦める前に、あなたにはもう一つの入口がある。

法的な位置づけ

民事調停法1条は同法の目的規定であり、民事に関する紛争について、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを民事調停制度の目的として定める。調停委員会による手続運営、調停条項の内容形成および調停に代わる決定の判断において、解釈の指針として機能する。

こんなときに使う

• 知人に貸した80万円が返ってこない。弁護士に頼めば費用倒れ、かといって泣き寝入りも納得できない。相手の住所地を管轄する簡易裁判所に調停を申し立てれば、調停委員が間に入り、月3万円の分割で合意できるかもしれない。その合意を書いた調書は、相手が支払いを止めた瞬間に強制執行の根拠になる
• 簡易裁判所から調停の呼出状が届いた。無視しても大丈夫だろうか？ 正当な理由なく欠席すれば5万円以下の過料の対象になる（34条）。それだけではない。相手の言い分を中心に「調停に代わる決定」（17条）が出され、告知を受けてから2週間以内に異議を出さなければ、その決定は裁判上の和解と同じ効力で確定する

学説

調停合意説：調停の本質を当事者の合意に求める立場。調停委員会は合意形成を援助する役割にとどまり、成立した調停の効力の根拠も当事者の合意にあると理解する

調停裁判説：調停委員会による条理に基づく判断を重視し、調停を裁判所の判断作用の一種と捉える立場。調停委員会が示す解決案の規範的意義を強調する

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法制定。借地借家調停法、小作調停法、商事調停法、金銭債務臨時調停法など分野別の調停法を統合し、1条で互譲・条理・実情に即した解決という目的を明記
2. 2.平成15年（2003年） 改正：司法制度改革の一環として、弁護士から任命され調停主任を務める民事調停官の制度を創設