民事調停法 第33条（農事調停等に関する規定の準用）

解説

民事調停法33条は二行しかない。それでも、中身を読み解くと構図はかなりはっきりしている。鉱害、つまり鉱山の採掘による地盤沈下、井戸の枯渇、鉱山排水による田畑や漁場の汚染をめぐる賠償の調停では、農事調停の仕組みがそのまま使われる。そのうえで「小作官又は小作主事」の席に経済産業局長（経済産業省の地方の出先機関のトップ）が座る。調停委員会は、行政の専門家の意見を聴きながら手続を進めることになる。あなたにとって大事なのは次の二点である。一つ目は、鉱業法109条によって鉱業権者は過失がなくても賠償責任を負うこと。被害者は相手の「落ち度」を立証しなくてよい。二つ目は、24条の3が準用されること。当事者双方が書面で「調停委員会が決めた条項に従う」と合意すれば、話し合いがまとまらなくても調停委員会が解決案を定められる。何年もかかる訴訟の前に、行政の知見と裁判所の権威を同時に使える場所が用意されているのである。

法的な位置づけ

民事調停法33条は、鉱害の賠償に関する調停事件について、同法24条の3および27条から30条までの規定を準用する旨を定める準用規定である。準用にあたり、農事調停における「小作官又は小作主事」は「経済産業局長」と読み替えられ、鉱業行政を所管する機関の意見が調停手続に反映される構造となっている。

こんなときに使う

• 閉山して数十年たつ炭鉱跡の近くの実家で、床が傾き、外壁にひびが走り始めた。誰に請求すればいいのか、何十年前の採掘と因果関係があるのか、素人には見当もつかない。鉱害調停なら、損害が出た土地を管轄する簡易裁判所に申し立て、経済産業局長の意見という専門的な判断材料を手続の中に引き込める
• あなたが休廃止鉱山を引き継いだ会社の担当者で、下流の農家から「田んぼの稲が育たない」と調停を申し立てられたとしたら、どう動くか？ 鉱業法上、責任は無過失責任である。「うちは基準を守っていた」という反論は、責任の有無ではなく損害額や因果関係の争いに回すしかない。調停委員会が定める条項に服する合意をするかどうかは、社内で早めに決めておく必要がある
• 鉱山排水の影響を疑う漁協の組合長が、組合員から「訴訟しかないのか」と詰め寄られている。次の総会まであと2週間。調停という選択肢と、鉱業法の無過失責任という土台を示せるかどうかで、組合の方針は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 損害を日付入りで記録する：写真、建物の傾きの計測値、作物の収量、水質検査の結果。2. 近くの鉱山や採掘跡と、その鉱業権者（または承継人）を調べる。3. 損害が出た土地を管轄する簡易裁判所に鉱害調停を申し立てる（民事調停法32条）。4. 調停で経済産業局長の意見が出たら、内容を記録して交渉材料にする。5. 相手が引き延ばすようなら、24条の3による書面合意を提案する

訴えられた側：1. 鉱業法上は無過失責任なので、「基準を守っていた」は責任を否定する理由にならない。争点を因果関係と損害額に絞る。2. 採掘記録、坑道図、排水の管理記録を早めにそろえ、経済産業局長の意見聴取に備える。3. 24条の3の書面合意に応じるかどうかは、訴訟になった場合の費用と比べて判断する。4. 調停で決まった条項は裁判上の和解と同じ効力を持ち、強制執行もできる。合意する前に条項の文言を細かく詰める

時効（請求できる期限）：鉱害賠償請求権は、原則として被害者が損害と賠償義務者を知った時から3年、損害の発生から20年で消える（鉱業法115条。最新の改正状況をご確認ください）。調停が不成立になった場合、その通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に提訴したものとみなされる（民事調停法19条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定により、鉱害調停の特則として設けられた。農事調停における行政官の関与の仕組みを鉱害紛争に応用する構造を採る