民事調停法 第28条（小作官等の意見聴取）

解説

農地をめぐる調停では、話し合いの場に裁判所と当事者のほかにもう一人、農業行政の専門家が加わる。民事調停法28条は、農事調停（農地や農業経営をめぐる争いを扱う調停）で調停委員会が調停案をまとめる前に、小作官または小作主事（農地行政を担当する公務員を指す、戦前から続く官職名）の意見を必ず聴くよう義務づけている。理由は農地法との関係にある。農地の貸し借りの合意解約や権利の移転には、通常は農業委員会や都道府県知事の許可が要る。ところが農事調停で成立した合意は、農地法上その許可が不要とされる場面がある（農地法3条、18条の各ただし書。現行規定の確認が必要）。行政のチェックを通らずに済む代わりに、調停の段階で行政の知見を入れる。その仕組みが本条である。知っておくべき点は、調停案が『二人の当事者の妥協』だけで決まるのではなく、農地政策の観点からも点検されるということだ。この意見の内容が調停案の方向性を左右しうる。なお、官職名が現在の行政組織とずれているため、実際に誰が意見を述べるのかは運用に委ねられており、実務上の扱いは一様ではない（最新の運用状況を確認されたい）

法的な位置づけ

民事調停法28条は、農地又は農業経営に関する紛争を扱う農事調停について、調停委員会が調停をしようとする際に小作官又は小作主事の意見を聴取することを義務づける規定である。意見に拘束力はなく、農地法上の許可制度との整合を図るため、農地行政の知見を調停手続に反映させる機能を担う。

こんなときに使う

• 亡くなった父が近所の農家に30年間貸していた田んぼを、相続した息子が返してほしいと考えている。相手は耕作を続けたいと言う。農事調停を申し立てれば、話し合いの場に農地行政側の意見が入る。行政側から『この地域の担い手確保の観点で問題がある』という意見が出れば、調停案の方向性が変わりうる
• もし農事調停で、意見聴取がないまま合意が成立していたらどうなる？ 手続に瑕疵があるとして、その調停の効力や、農地法上の許可が不要になる効果について後から争われる余地が生まれる。相手方として調停に臨むなら、意見聴取が実施されたかを調書で確認しておく価値がある
• 次回期日は来週。農業行政の担当者が意見書を出すと聞いた。その中身を事前に把握し、自分の耕作実績や地域農業への貢献を示す資料を整えておけるかどうかで、残された数日の使い方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 農地の返還や賃料をめぐる争いなら、通常の民事調停ではなく農事調停として申し立てる（民事調停法25条以下） 2. 期日前に耕作状況、契約経緯、今後の利用計画を書面化して提出し、行政側の意見形成の材料に入れる3. 意見の内容を調停委員会に確認し、事実誤認があれば根拠資料で反論する4. 成立時に意見聴取の実施と農地法上の扱いを確認し、必要なら司法書士や弁護士に登記・許可の要否を相談する

訴えられた側：1. 申立てを受けたら、自分の耕作実績や設備投資の資料を早めに集める2. 地域の担い手としての役割を示す客観資料（作付記録、出荷実績、地域の取決めへの参加）を準備し、行政側の意見に反映されるよう提出する3. 意見聴取が実施されないまま調停案が示されたら、手続上の問題として指摘する4. 合意できないなら不成立に持ち込み、訴訟での立証を見据えて証拠を保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に期間制限はない。意見聴取は調停をしようとする段階、つまり調停案の成立前に行う必要がある。背後の請求権には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。調停申立てによる時効の扱いは民法147条等を参照（最新の改正状況を確認されたい）

学説

条文構造からの一般的理解：本条は意見の聴取を義務づけるにとどまり、意見への拘束力は定めていない。最終判断は調停委員会に残され、私的合意の自由と農地行政の公益的統制との調整を図る規定と理解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定により、大正13年（1924年）の小作調停法など個別の調停法が統合され、農事調停の特則の一部として本条の意見聴取規定が置かれた