民事調停法 第26条（管轄）

解説

民事調停は原則、相手方の住所地の簡易裁判所に申し立てる（民事調停法3条）。ところが農地の貸し借りをめぐる争いだけは、出発点が違う。民事調停法26条は、農事調停（25条）を農地等の所在地を管轄する地方裁判所に持ち込むと定めている。簡易裁判所に申し立てられるのは、当事者が合意し、しかもその農地の所在地を管轄する簡易裁判所を選んだ場合に限られる。農地の争いが地方裁判所に回されるのは、大正13年の小作調停法以来、地主と小作人の対立を重い事件として扱ってきた名残である。注目すべきは基準になる場所で、相手の住所ではなく「土地の所在地」が決め手になる。都会に住む相続人が田舎の田んぼをめぐって争う場合、戦う場所は自宅の近くではなく田んぼの近くになる。申立書を出す窓口を一つ間違えるだけで移送の手続（4条）が挟まり、数週間がそのまま消えていく。

法的な位置づけ

民事調停法26条は、農地または農業経営に付随する土地・建物その他の農業用資産の貸借その他の利用関係の紛争に関する農事調停事件（同法25条）の管轄を定める規定である。紛争の目的である農地等の所在地を管轄する地方裁判所を原則の管轄とし、当事者の合意がある場合に限り、その所在地を管轄する簡易裁判所の管轄も認める。

こんなときに使う

• 東京に住むあなたが、亡くなった父から長野の田んぼを相続した。地元の農家が40年前から借りて耕しているが、契約書はない。返してほしいと頼んでも話が進まない。この場合に申し立てる先は東京の簡易裁判所ではなく、長野の田んぼの所在地を管轄する地方裁判所である
• 相手と「近所の簡易裁判所で話し合おう」と口頭で約束していたら、どうなる？ その簡易裁判所が農地の所在地を管轄していなければ、合意をしても26条の要件を満たさない。選べるのは「その所在地を管轄する」簡易裁判所だけである
• あなたは農地を借りて耕している側だ。地主の息子から突然、来月までに出て行けと内容証明が届いた。農事調停を申し立てるなら、畑のある地域の地方裁判所に一通出すだけで足りる。
• 地主との交渉が決裂し、調停不成立の通知が届いた。そこから2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた日に訴えたものとして扱われる（19条）。カレンダーの残り日数が、時効の盾が使えるかどうかを決める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争いになっている農地の所在地を登記事項証明書で確認し、その地域を管轄する地方裁判所を調べる2. 相手と話ができる状態なら、所在地を管轄する簡易裁判所で調停することを書面で合意しておく3. 賃貸借の経緯や小作料の受領記録などを集め、農事調停（25条）を申し立てる4. 合意解約で決着させるなら、調停の中で成立させることで知事の許可を省ける（農地法18条）

訴えられた側：1. 申立書が届いたら、申立先が農地の所在地を管轄する裁判所かどうかを確認する。違っていれば移送を求める余地がある（4条） 2. 耕作の継続を望むなら、農地法による賃貸借の保護（解約に知事の許可が必要であること）を前提に調停で主張を組み立てる3. 退去する場合は、離作料などの補償を調停条項に明記させる

時効（請求できる期限）：調停の申立て自体に期限はない。ただし賃料などの債権には一般消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。調停不成立などの通知を受けた日から2週間以内に訴えを提起すれば、調停申立ての時に訴えたものとみなされる（民事調停法19条）

学説

通説：農事調停を地方裁判所の原則管轄とするのは、農地の利用関係が耕作者の生活基盤と地域農業秩序に直結し、慎重な審理を要するためと説明される。所在地基準は、現地事情に通じた裁判所に審理させる趣旨とされる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定により、大正13年（1924年）の小作調停法など個別の調停法が統合され、農事調停の管轄規定として本条が置かれた