民事調停法 第25条（農事調停事件）

解説

田んぼを貸して戻ってこない、納屋の賃料で親戚と揉めている。こうした紛争を「普通の民事調停」だと思って簡易裁判所へ向かうと、入口を一つ見落とすことになる。民事調停法25条は、農地と、農業経営に付随する土地・建物その他の農業用資産（まとめて「農地等」）の貸借や利用関係をめぐる紛争を「農事調停」という別枠に入れる条文である。別枠に入ると、総則（第1章）に加えて第2章第2節の特則が上乗せされる。たとえば管轄は原則として農地等の所在地を管轄する地方裁判所になり、当事者が合意すれば同じ地域の簡易裁判所でもよい（26条）。調停委員会は、農地行政の専門職である小作官または小作主事の意見を聴く仕組みになっている（28条）。さらに農地法には、農事調停で権利が設定・移転される場合に農業委員会の許可を不要とする例外が置かれている。対象が「農地」だけでなく、畜舎や農機具倉庫、作業場まで含みうる点も見落とせない。あなたの揉め事がこの枠に入るかどうかで、申立先も、調停の進み方も、合意したあとの手続も変わる。

法的な位置づけ

農事調停とは、民事調停法第25条に基づき、農地又は農業経営に付随する土地、建物その他の農業用資産（農地等）の貸借その他の利用関係の紛争を対象とする民事調停の一類型である。同法第1章の一般規定に加え、第2章第2節の特則（地方裁判所を原則とする管轄、小作官・小作主事の意見聴取等）が適用される。

こんなときに使う

• 亡くなった父が近所の農家に30年貸していた田んぼを、相続したあなたは売りたい。ところが借り手は「返す約束なんてしていない」と言う。農地の賃貸借の解約は農地法18条で知事の許可が要るのが原則で、話し合いだけでは片付かない。農事調停という土俵を知っているかどうかで、最初の一歩が変わる
• 借りている牛舎の賃料を、貸主がいきなり倍にしてきたらどうなるのか？ 牛舎は「農業経営に付随する建物」として農地等に入りうる。農事調停の対象だ
• 長年借りてきた畑を、あなたは高齢で耕せなくなった。地主からは「荒れたままにするなら原状回復して返せ」と内容証明が届いた。返還時期、作物や施設の扱い、解約の条件。相手方としてあなたが調停を申し立てる側に回ることもできる
• 相手が来月にも農地を第三者へ貸し直す、と言い出した。あと数週間で既成事実ができてしまう。調停の申立てには時効の完成猶予の効果があり、調停の場で引渡しや利用の中断について協議を始められる。ただし調停そのものに強制力はない。急ぐなら保全処分（民事保全法）も並行して検討する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象の土地・建物を特定し、登記事項証明書と農地台帳上の地目、賃貸借の書面や口約束を裏付ける記録（賃料の振込履歴など）を集める2. 紛争が「貸借その他の利用関係」にあたるか整理する。所有権の帰属や遺産分割は別ルートになる3. 農地等の所在地を管轄する地方裁判所に農事調停を申し立てる。相手方と合意できれば、同じ地域の簡易裁判所でもよい（26条） 4. 合意内容が農地の権利移動や解約にかかわる場合は、農地法の許可が要らなくなるか、事前に司法書士・弁護士に確認する

訴えられた側：1. 返還や賃料増額を求められたら、まず契約の存否と期間、農地法上の解約制限の有無を確かめる2. 自分が入れた施設や土壌改良に費用をかけていれば、有益費の償還（民法608条）を主張する材料として領収書を残す3. 調停の場では、小作官・小作主事の意見が地域の慣行を反映しうる。周辺の賃料相場の資料を用意する4. 合意できないなら無理に応じず、不成立後の訴訟でのリスクを弁護士と試算する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。賃料債権などには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。調停の申立てで時効の完成が猶予され、不成立などで終わっても終了から6か月は完成しない（民法147条）。不成立後2週間以内に訴えを提起すれば、調停申立て時に提起したものとみなされる（民事調停法19条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定により、小作調停法など戦前の各種調停法が統合され、農事調停の類型として本条が置かれた。その後の改正の有無は人的検証が必要