民事調停法 第27条（小作官等の意見陳述）

解説

農地の貸し借りをめぐる調停では、席に着くのは当事者と調停委員だけではない。国の小作官や都道府県の小作主事という農地行政の担当者が、期日に出てきて意見を述べることができ、期日の外から調停委員会に意見を伝えることもできる。調停委員会は、調停をしようとするときにこの意見を聴かなければならない（26条）。本条は、その意見を言うための「発言の場」を保障する規定である。あなたにとっての意味は単純だ。農事調停で争う相手は、目の前の地主や借り手だけではない。地域の農地事情を知る行政の目も、合意の中身を見ている。相場から外れた賃料や、営農を不自然に止めてしまう明渡し条件は、この意見で押し戻されやすい。さらに令和の改正で、電話やウェブ会議でも意見陳述ができるようになった。担当者が遠方にいても期日が流れにくくなった、ということだ。

法的な位置づけ

民事調停法27条は、農事調停事件において、国の小作官又は都道府県の小作主事が、調停手続の期日への出席又は期日外の方法により、調停委員会に対して意見を述べることができる旨を定める規定である。同条2項は、調停委員会が相当と認めるときに、当事者の意見を聴いたうえで、音声の送受信による同時通話の方法で意見を述べさせることを認める。

こんなときに使う

• 親から相続した田んぼを、30年近く近所の農家に貸してきた。返してほしいと頼んでも応じてもらえず、簡易裁判所に調停を申し立てた。第1回期日に、見覚えのない県職員が同席して地域の賃借慣行について話し始める。この人が誰で、どれくらい影響力があるのかを知らないまま、条件交渉が始まってしまう
• 借り手の側から見るとどうなるか。地主から明渡しを求める調停を申し立てられたら、あなたが真っ先に伝えるべき相手は誰だろう？ 調停委員だけでなく、意見を述べる小作官等にも、営農を続けてきた実績と、明渡し後の生計の見通しを書面で届けておく価値がある
• 次回期日まであと10日。小作主事が出張で来られないと連絡があった。それでも調停委員会が相当と認めれば、電話会議で意見を聴いて期日を進められる。延期を当然と思わず、裁判所書記官に電話での実施を打診してほしい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 農地の返還や賃料をめぐって申し立てる側なら、契約書、賃料の受領記録、耕作状況の写真をそろえる2. 地域の賃借慣行が分かる資料（農業委員会が公表している賃借料情報など）を添えて、期日の前に裁判所へ提出する3. 小作官等が述べた意見の要旨を調停委員から聞き取り、自分の主張と食い違う点があれば根拠を示して反論する4. 担当者の都合で期日が流れそうなときは、電話会議での実施（本条2項）を書記官に打診する

訴えられた側：1. 明渡しや賃料の増額を求められた借り手なら、長年の耕作実績、投下した費用、明渡し後の生計への影響を数字にまとめる2. 小作官等の意見にはこうした営農の実情が反映されやすいので、書面で早めに届ける3. 意見が自分に不利でも拘束力はない。代わりの条件（明渡しの猶予期間、離作料など）を提示して交渉を続ける4. 調停が不成立になった場合は、訴訟に移るか、行政の手続を使うかを専門家と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし調停が不成立となった場合、その通知を受けた日から2週間以内に同じ請求で訴えを起こせば、調停の申立ての時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）。民事調停の申立ては時効の完成猶予事由にあたる（民法147条1項3号）。それ以外の債権には一般の消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的理解：小作官等の意見は調停委員会や当事者を法的に拘束するものではなく、農地の適正な利用という公益的視点を調停案の形成に反映させるための手続的関与と位置づけられる

改正の年表

1. 1.大正13年（1924年） 新設：小作調停法の制定。小作争議を調停で解決する制度が整備され、農事調停の源流となった
2. 2.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法の制定。小作調停法等の個別調停法が統合され、農事調停は民事調停法の特則として位置づけられた