民事調停法 第29条（裁判官の調停への準用）

解説

農地の貸し借りでもめて「農事調停」を申し立てると、話し合いの場には当事者のほかに、農業の現場を知る役人の意見が入る仕組みになっている。前の二条（27条・28条）が定めるのがこの仕組みで、調停委員会は小作官（国の農政担当職員）または小作主事（都道府県の担当職員）の意見を聴く。小作官・小作主事は期日に出て意見を述べることもできる。では、調停委員会を組まずに裁判官一人で調停を進める場合（民事調停法5条1項ただし書）はどうか。本条の答えは単純で、同じルールがそのまま適用される。裁判官だけの簡略版を選んでも、農政の専門家の視点は省けない。あなたが地主でも借り手でも、相手の言い分だけでなく役所の現場感覚が調停の行方に効いてくる。農地法の許可実務や地域の賃料相場を踏まえた意見は、法律論だけの主張より重く受け止められることがある。準備すべき資料の範囲が、ここで一段広がる

法的な位置づけ

民事調停法29条は、農事調停に関する小作官・小作主事の関与規定の適用範囲を定める準用規定である。同法27条の意見聴取と28条の期日出席・意見陳述は本来調停委員会による調停を前提とするが、本条により、同法5条1項ただし書に基づき裁判官だけで調停を行う場合にも同様に適用される。

こんなときに使う

• 親から相続した田んぼを近所の農家に何十年も貸してきた。返してほしいと伝えたら拒まれ、農事調停を申し立てた。裁判所の通知には調停委員の名前がなく、裁判官だけで進めるらしい。それでも県の担当職員の意見は聴かれるのか？ 本条により聴かれる。農地法の解約制限を知る職員の視点が入る前提で、返還を求める理由を具体的に組み立てておく必要がある
• 借りている農地の地主から突然、賃料の大幅値上げを持ちかけられ調停になった。次の期日まであと二週間。地域の賃料水準や耕作の実態を、小作主事に伝える資料として今のうちに手元でまとめておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 呼出状で、調停委員会で行うか裁判官だけで行うかを確認する2. いずれの場合も小作官・小作主事が関与しうる前提で、契約書、耕作実績、賃料の推移、周辺の賃料水準を整理する3. 調停委員会での審理を望むなら民事調停法5条2項に基づき申し立てる4. 不成立になった場合に備え、民事調停法19条による訴え提起の期限を把握しておく

訴えられた側：1. 相手の申立内容を読み、農地法上の許可や解約制限（農地法18条）に関わる論点を洗い出す2. 自分の耕作継続の必要性や契約経過を示す資料を準備し、農政担当者にも伝わる形にまとめる3. 期日には主張を感情論にせず、地域の慣行や相場を根拠に示す4. 合意内容が農地法の許可を要する場合は、調停成立前にその要否を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。調停の申立ては時効の完成猶予事由となる（民法147条1項3号）。調停が不成立となった場合、その通知を受けた日から2週間以内に訴えを提起すれば、調停申立時に訴えを提起したものとみなされる（民事調停法19条）（最新の改正状況をご確認ください）