民事調停法 第32条（鉱害調停事件・管轄）

解説

普通の民事調停は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てるのが原則である（民事調停法3条）。ところが鉱山が原因の被害だけは扱いが違う。鉱業法が定める鉱害の賠償をめぐる調停は、損害が起きた土地を管轄する地方裁判所に持ち込む。鉱害とは、採掘のための土地の掘削、坑水や廃水の流出、捨石や鉱さいの堆積、鉱煙の排出によって他人に与えた損害のことだ。相手の本社が東京にあっても、家が傾いたのが福岡なら福岡の地裁が舞台になる。理由ははっきりしている。現地を見なければ、因果関係も被害額も判断できないからだ。しかも鉱業法上の鉱害賠償は無過失責任（相手に落ち度がなくても負う責任、鉱業法109条）である。あなたが証明すべき中心は「相手の不注意」ではなく、「鉱業との因果関係」と「損害」に移る。地元の地裁で、無過失責任を土台に話し合いを始められる。この組み合わせを知っているかどうかで、交渉の出発点が変わる。

法的な位置づけ

民事調停法32条は鉱害調停の管轄を定める規定であり、鉱業法に定める鉱害の賠償の紛争に関する調停事件について、損害の発生地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とする。相手方の住所地等を管轄する簡易裁判所を原則とする同法3条に対する特則として、事件の性質に応じた裁判所の種類と土地管轄を同時に定めている。

こんなときに使う

• 旧産炭地で買った中古住宅の床が数年で傾き始めた。責任は誰にあり、何を求められるのか？ 原因が地下の古い坑道の陥没なら鉱害にあたり、損害が起きた場所の地方裁判所に調停を申し立てる道がある。鉱業権がすでに消滅していても、消滅した時点の鉱業権者が賠償責任を負う（鉱業法109条）
• あなたは地方の金属鉱山会社の総務担当である。下流の農家から「坑水で田んぼが枯れた」として、現地の地方裁判所の調停期日の呼出状が届いた。期日まであと3週間しかない。本社近くの裁判所で手続が進む前提の準備は通用しない。現地の水質データ、排水記録、坑道図を今すぐ揃えるしかない
• 親族の井戸が突然枯れた。近くの鉱山の掘削が原因かもしれない。簡易裁判所の窓口に行く前に、申立先が地方裁判所であることを確認しておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の経過を記録する：ひび、傾き、水質の変化を日付入りで撮影し、測定値を残す2. 原因として考えられる鉱区と鉱業権者を、経済産業局の鉱業原簿や商業登記簿でたどる3. 損害が起きた場所を管轄する地方裁判所に調停を申し立てる。被害の場所、内容、求める賠償額を具体的に書く4. 不成立になれば、通知から2週間以内に訴えを起こす（民事調停法19条）

訴えられた側：1. 呼出状が届いたら、損害発生地の地裁で進む事件類型だと理解し、現地で対応できる体制を組む2. 操業記録、排水データ、坑道図で因果関係を検証する。無過失責任でも因果関係そのものは争える3. 被害者側に責められるべき事情があったり、天災などの不可抗力が重なっていたりする場合は、賠償の責任と範囲の判断で考慮するよう主張する（鉱業法113条） 4. 地域で評判が広がる前に早期に合意することも、現実的な選択肢として試算する

時効（請求できる期限）：調停の申立て自体に期限はない。ただし鉱害の賠償請求権は、被害者が損害と賠償義務者を知った時から3年、損害の発生から20年で消滅する（鉱業法115条。進行中の損害は進行がやんだ時から起算する。最新の改正状況をご確認ください）。調停不成立の通知から2週間以内に訴えれば、申立ての時点で訴えがあったものとみなされる（民事調停法19条）

学説

通説：本条は、鉱害紛争が技術的で規模が大きく、現地での実態把握を要することから、事物管轄を地方裁判所に、土地管轄を損害発生地に定めた専属的な特則と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法制定時に、鉱害調停に関する特則として置かれた