民事調停法 第31条（商事調停事件について調停委員会が定める調停条項）

解説

条文はわずか一行で、別の条文を「準用する」と書いてあるだけだ。だがその先にある第24条の3を開くと、商取引の紛争解決の性質そのものを切り替える仕組みが入っている。商事の紛争を調停にかけたあと、当事者双方が「調停委員会の決める調停条項に従う」と書面で合意すると、調停委員会が自分で解決案を決められる。その条項が調書に記載された時点で、調停は成立したものとみなされ、裁判上の和解（判決と同じように強制執行に使える合意）と同じ効力を持つ。通常の調停は、相手が首を縦に振らなければそこで終わる。17条の「調停に代わる決定」も、2週間以内に異議を出されれば効力を失う（18条）。本条ルートを使えば、合意の書面一枚で、結論が出ないまま終わる可能性を閉じられる。ただし準用元の文言どおり、この合意は調停の申立て後にしたものに限られる。契約書に前もって入れておくことはできない。仲裁ほどの費用をかけず、裁判所の中で第三者に結論を委ねる。商売人にとってはあまり知られていない中間ルートである。

法的な位置づけ

民事調停法31条は、地代借賃増減調停に関する同法24条の3を、商事の紛争に関する調停事件に準用する規定である。当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意（調停申立て後のものに限る）があるとき、調停委員会は申立てにより適当な調停条項を定めることができ、調書への記載により調停成立とみなされ、裁判上の和解と同一の効力が生じる。

こんなときに使う

• 取引先との売掛金300万円の精算で、調停期日を4回重ねても互いに50万円の差から一歩も動かない。次回期日までに不成立で打ち切られそうだ。ここで双方が調停委員会の決めた条項に従うと書面で合意すれば、委員会が金額を決め、その日のうちに強制執行できる債務名義が手に入る
• もし相手方の弁護士から「調停委員会に条項を決めてもらう合意書にサインしてほしい」と言われたら、どうなる？ サインした時点で、委員会の決めた結論に異議を出す道は条文上なくなる。署名する前に、委員会がこれまでの期日でどちらの主張に傾いていたかを冷静に見直す必要がある
• 下請の工務店が元請と追加工事代金で揉めている。訴訟だと1年以上かかり、その間に資金繰りがもたない。調停で決着させる道は、まだ残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 未払代金などを請求する側なら、調停の経過で委員会の心証を把握する。期日ごとに委員の発言をメモしておく2. 心証が有利なら、委員会の定める調停条項に服する旨の書面合意を相手に提案する（民事調停法31条、24条の3） 3. 合意書面は必ず申立て後に作る。事前の契約条項では効力が生じない4. 条項が調書に記載されれば債務名義になる。不払いなら強制執行の準備に移る（民事執行法22条）

訴えられた側：1. 合意書への署名を求められたら、即答しない。署名すれば結論への異議の道は閉じる2. 委員会がこれまでどちらに傾いていたか、記録を見直す3. 不利なら合意を断り、17条決定に進めば異議で失効させられる（18条）。不成立なら訴訟で争う余地が残る4. 一部の争点だけを委ねる形にできないか、委員会に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし合意書面は調停申立て後のものに限られ、条項が調書に記載された時点で確定する。調停不成立の場合、2週間以内に訴えを提起すれば調停申立て時に訴え提起があったものとみなされる（民事調停法19条）。時効は調停終了から6か月を経過するまで完成しない（民法147条1項3号）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法制定。従前の各種調停法を統合し、商事調停を民事調停の一類型として位置づけた