民事調停法 第9条（民事調停委員の除斥）

解説

調停室であなたの向かいに座る二人の民事調停委員は、裁判官ではない。弁護士、元銀行員、不動産鑑定士、地元の名士など、最高裁判所が任命した非常勤の民間人である。そのため「相手方と知り合いだったらどうなるのか」という疑問が生まれる。本条はその答えの半分だけを用意している。調停委員が相手方の配偶者や四親等内の血族である、相手方の代理人を務めたことがある、といった客観的な関係（非訟事件手続法11条の除斥事由）があれば、その委員は法律上当然に手続から外れる。外すかどうかの判断（除斥の裁判）は、調停委員が所属する裁判所が行う。一方で、条文はわざわざ「忌避に関する部分を除く」と書いている。つまり「態度が相手寄りで不公平だ」という主観的な不信を理由に、正式な申立てで調停委員を交代させる手続はない。この線引きを知っているかどうかで、調停室での戦い方は変わる。客観的な関係があるなら、除斥の裁判を求められる。ないなら、不信感は書記官への上申や、調停を成立させない（合意しない）という選択で示すことになる

法的な位置づけ

民事調停法9条は民事調停委員の除斥を定める規定であり、非訟事件手続法11条、13条2項・8項・9項及び14条2項を、忌避に関する部分を除いて準用する。民事調停委員に当事者との親族関係や代理関係などの客観的事由がある場合に職務執行を排除し、その裁判を委員の所属する裁判所の権限とする。主観的な偏頗を理由とする忌避は認められない。

こんなときに使う

• 相手方の会社の顧問弁護士を以前務めていた人物が、あなたの調停の調停委員として座っていたらどうなる？ 相手方の代理人であった者にあたれば除斥事由（非訟事件手続法11条）となり、その委員はそもそも手続に関与できない。期日の席で気付いたら、その場で書記官に伝え、書面で除斥の裁判を申し立てる
• 賃料増額をめぐる調停で、調停委員の一人が家主側の主張ばかり繰り返す。あなたは交代を求めたいが、民事調停委員には忌避の制度がない。できるのは、書記官を通じて事情を伝える上申書と、納得できない案には合意しないという態度表明である。次回期日まであと10日、上申書は今週中に出しておきたい
• あなたは調停委員として選ばれた地元の税理士である。指定された事件の申立人が、甥の妻の父だと気付いた。黙っていれば後で手続全体の信用が問われる。気付いた時点で裁判所に申し出るのが筋である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委員と相手方の間に親族関係、代理人・後見人の経歴、証人として関与したことなどがないか確認する（除斥事由は非訟事件手続法11条） 2. 該当すれば、委員が所属する裁判所に書面で除斥の裁判を申し立て、根拠となる資料を添付する3. 該当しない主観的な不信は、書記官あての上申書で具体的な言動を記録して伝える4. 納得できない調停案には合意せず、不成立後の訴訟に備えて自分の主張を書面で残す

訴えられた側：1. 調停委員として指定された事件で当事者との関係に気付いたら、期日前に書記官へ申し出る2. 当事者側として相手から除斥を申し立てられたら、主張された関係が事実か、11条の除斥事由の類型に本当にあたるかを確認する3. 申立てに理由がある裁判には不服申立てができない（13条8項の準用）ので、事実関係が明白なら争わず手続の早期再開を優先する

時効（請求できる期限）：除斥の申立て自体に期限はない（除斥事由は当然に職務から外れる原因であるため）。ただし、申立てを却下する裁判への即時抗告は、非訟事件手続法の規定により告知を受けた日から1週間の不変期間内に行う必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：民事調停法（昭和26年法律第222号）の制定
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の制定に伴い、準用先が新法の除斥関係規定に改められた。改正前の文言は要確認