税理士法 第34条（調査の通知）

解説

税務署からの電話は、たいてい平日の昼にかかってくる。「○月○日に調査に伺いたい」。このとき、あなたが顧問税理士に頼んでいて、税理士が税務代理権限証書（税理士法30条の書面。税理士があなたの代理人だと税務署に示す届出書）を申告書と一緒に出していれば、税務署は同じ日時と場所を税理士にも通知しなければならない。調査の日程をあなた一人で決めさせられることはない。さらに2項がある。代理権限証書の同意欄にチェックを入れておけば、税務署は通知を税理士にするだけで足りる。社長の携帯に突然かかってくる電話を、最初から税理士事務所で受け止められる。ただし、守られるのは日時場所を事前に知らせて行う調査だけである。予告なしの調査（国税通則法74条の10）は、そもそも本条の対象に入らない。どの書類を出しているかで、最初の電話を誰が受けるかが決まる。

法的な位置づけ

税理士法34条は、税務官公署の職員が申告書提出者に日時場所を事前に通知して帳簿書類を調査する場合に、当該租税について同法30条の税務代理権限証書を提出している税理士へも調査の日時場所を通知する義務を定める規定である。財務省令で定める納税者の同意がある場合は税理士への通知で足り、税理士が複数いる場合は代表税理士への通知で足りる。

こんなときに使う

• 税務署の調査官から会社の代表番号に電話が来て、来週火曜の10時でどうかと聞かれた。社長はその場で「大丈夫です」と答えそうになる。待ってほしい。顧問税理士の予定も確認する必要がある。代理権限証書が出ていれば、税務署は税理士にも通知する義務を負う。日程変更は、合理的な理由があれば協議を求められる（国税通則法74条の9第2項）
• 決算期にあわてて新しい税理士へ切り替えたが、前の税理士の代理権限証書が残っていて、新しい税理士の分は出していなかった。調査の通知は前の税理士に届き、あなたが知ったのは調査の3日前である。その書面を出しているかどうかで、通知が誰に届くかが決まる
• 税理士として顧問先の調査に立ち会う予定なのに、税務署は顧問先にだけ連絡し、自分には何も来なかった。これは34条1項の通知義務の問題ではないか？ まず、自分が出した代理権限証書が対象税目と対象年分をきちんとカバーしていたかを確認する。書面の記載範囲が狭いと、そこから外れた税目には通知義務が及ばない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申告前に、顧問税理士が30条の代理権限証書を対象税目・対象年分について提出しているか確認する2. 調査の通知を税理士だけに送ってほしいなら、同意欄へのチェックを依頼する3. 自分に直接連絡が来たら日程はその場で決めず、税理士と調整すると伝える4. 通知内容（日時・場所・目的・税目・期間・対象帳簿）をメモし、税理士と共有する

訴えられた側：税理士側の立場として：1. 顧問先ごとに代理権限証書の提出状況と、どの税目・年分をカバーしているかを台帳で管理する2. 税務署が税理士に通知せず調査を始めようとした場合は、34条1項を根拠に通知を求め、日程の再調整を申し入れる3. 手続の不備は記録に残す。ただし、手続違法がそのまま更正処分の取消しにつながるとは限らず、実務上は争い方の評価が分かれる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし調査の結果として行われる更正には期間制限があり、原則として法定申告期限から5年（偽りその他不正の行為があれば7年、国税通則法70条）である。更正処分に不服があるときは、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求をする（同法77条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：納税者の同意がある場合は税理士への通知で足りるとする第2項、代表税理士への通知で足りるとする第3項が加えられた（平成27年4月1日施行）。その他の改正経緯は要確認