税理士法 第35条（意見の聴取）

解説

税務署が「〇月〇日に調査に伺います」と電話してくる。多くの経営者はそれが最初の接触だと思っている。だが申告書に税理士法33条の2の書面（税理士が何をどう計算し、何を確認したかを書いた添付書面）が付いていて、しかも税理士が30条の税務代理権限証書を出していれば話は変わる。調査官は社長に連絡する前に、まず税理士に意見を述べる機会を与えなければならない。これが「意見聴取」である。疑問点がこの段階で解消すれば、実地調査に進まずに終わることもある。つまり添付書面は、税務署とあなたの間に挟む緩衝材として働く。更正（税務署が申告額を職権で直す処分）の前や、審査請求の審理でも、税理士に意見を述べる機会が与えられる。ただし4項がある。この手順が抜けても、処分そのものは無効にならない。手続の盾にはなっても、処分を覆すための剣にはならない。この違いを知っているかどうかで、税理士への依頼内容が変わる。

法的な位置づけ

税理士法35条は、同法33条の2に規定する添付書面が付された申告書について、税務官公署が実地調査の事前通知前、更正前、および審査請求の調査の各段階で、税理士に意見を述べる機会を与えることを義務付ける規定である。ただし、これらの措置の有無は処分、更正または裁決の効力に影響しない。

こんなときに使う

• 顧問税理士から「税務署から書面添付の件で意見聴取の連絡が来ました。売上の計上時期について聞かれています」とメールが届いた。調査の事前通知はまだ来ていない。ここで追加資料を素早く出せるかどうかで、実地調査に進むかどうかが分かれる
• 相続税の申告を終えて半年。どうすれば税務署の実地調査を避けられるのか。相続税は調査で申告漏れを指摘される割合が高い税目とされる。そのため書面添付に対応している税理士を選び、遺産の評価根拠を添付書面に細かく書いてもらう遺族が増えている
• 税理士の側から見た場面。添付書面に「預金の動きはすべて確認済み」と書いたのに、実際は確認していなかった。意見聴取で突っ込まれて答えに詰まる。虚偽記載は46条の懲戒事由になる。あなたの名前が、あなた自身を縛る
• 審査請求を出したが、代理人の税理士は担当審判官から何も聞かれないまま審理が進んでいると感じた。30条の書面を出しているなら、3項により意見を述べる機会を与えられるはずである。まず書面の提出状況を確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問税理士に、申告書に33条の2の添付書面が付いているかと、30条の税務代理権限証書を出しているかを確認する。2. 税理士が意見聴取の連絡を受けたら、指摘された論点の根拠資料（契約書、請求書、通帳）をすぐに渡す。3. 誤りが見つかった場合は、事前通知の前に修正申告するかどうかを税理士と即断する。4. 更正の前や審査請求の段階でも、税理士が意見を述べる機会があるか確認する

訴えられた側：税理士の立場では、添付書面には実際に確認した範囲だけを書く。確認していないことを「確認済み」と書けば、46条の懲戒事由になる。意見聴取では、根拠資料を示して論点ごとに回答する。即答できない点は期限を区切って書面で補足し、記録を残す。意見聴取が省かれたことは、処分を取り消す理由にならない（4項）。不服申立てでは事実と計算の誤りで争う

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連する期限としては、更正の期間制限が原則として法定申告期限から5年（国税通則法70条）、審査請求の期限が処分の通知を受けた日の翌日から原則3か月（同法77条1項）。意見聴取から事前通知までは短期間のことが多く、実務上は連絡を受けてから数日以内に資料を出すことが勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：35条の意見聴取は税理士に意見を述べる「機会」を保障するもので、納税者の権利として処分を争う根拠にはならない。4項がその趣旨を明文で確認している

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法制定。税理士制度の基本枠組みが定められる
2. 2.昭和55年（1980年） 改正：書面添付制度が導入され、添付書面と結びついた意見聴取の仕組みが整備される
3. 3.平成13年（2001年） 改正：書面添付制度が拡充され、事前通知前の意見聴取の位置付けが強化される