税理士法 第33条の2（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）

解説

税務署が調査の日程を電話で伝えてくる前に、もう一段階あることを知っている経営者は少ない。税理士が申告書に「計算事項等を記載した書面」を添付していると、税務署は調査の事前通知より先に、その税理士に意見を述べる機会を与えなければならない（税理士法35条1項）。これが「意見聴取」である。この場で税理士が疑問点を説明しきれば、調査に移らず終わることがある。国税庁の事務運営指針では、その場合に税理士へ「意見聴取結果についてのお知らせ」を出す運用になっている。本条の1項は、税理士が自分で作った申告書について、何を計算し、何を整理し、何を相談に乗ったかを書面にして添付できると定める。2項は、他人が作った申告書を審査し、法令に沿っていると認めた場合の書面を定める。3項は、書面を作った税理士に署名を義務づける。どの項も「添付することができる」と書かれており、義務ではない。だから多くの申告書には付いていない。あなたの顧問税理士が添付しているかどうかで、税務署との最初の接点がまるで変わる。

法的な位置づけ

税理士法第33条の2は、いわゆる書面添付制度を定める規定である。税理士又は税理士法人が、申告納税方式等による租税の申告書を自ら作成した場合は計算・整理・相談に応じた事項を、他人が作成した申告書を審査し法令適合と認めた場合は審査事項等を、財務省令の定めにより記載した書面として任意に添付できるとし、作成税理士の署名を義務づける。

こんなときに使う

• 決算を終えた3か月後、顧問税理士から「税務署から意見聴取の連絡が来ました。売上計上時期について説明します」と電話が入った。あなたの会社にはまだ税務署から一本の電話も来ていない。書面を添付していたからこそ、税理士が前線に立っている
• 書面添付の報酬加算が年5万円と知って、もったいないと感じて断ろうとしている。けれど、もし調査に入られたら、2日間の立会報酬と社内の対応工数はいくらになる？　金額で比べたことはあるだろうか
• 税理士として、知り合いの社長から「自分で作った申告書を見てほしい」と頼まれた。2項の審査書面を付けるなら、内容が法令どおりだと認めた範囲に責任を持つことになる。確かめていない項目まで「問題なし」と書けば、それは虚偽記載である
• 申告期限まであと5日。顧問先の帳簿に、根拠が説明できない雑損失が200万円ある。この状態で書面添付をするなら、その経緯を書面に正直に書くか、添付自体を見送るかを決めなければならない
• 友人の会社に調査の事前通知がいきなり届いた。聞けば顧問税理士は書面添付をしていなかった。意見聴取の段階を飛ばし、最初から調査官が会社に来る流れになっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問税理士に、過去の申告で書面添付をしていたか確認する。申告書の控えに添付書面があるかを見ればよい2. 税務署から意見聴取の連絡があったと聞いたら、質問事項を共有してもらい、契約書・請求書・稟議書などの裏付け資料を社内ですぐに集める3. 意見聴取で解消しなかった論点だけが調査に持ち越されることが多いので、どこが論点なのかを税理士から文書で受け取っておく4. 次の期からは添付を前提に、取引ごとの証拠書類の保存方法を税理士と取り決める

訴えられた側：1. 税理士として書面を作るときは、実際に確かめた範囲だけを書く。確認できなかった事項は「確認できなかった」と明記する2. 虚偽記載は税理士法46条の懲戒事由になる。顧客から「問題なしと書いてほしい」と頼まれても応じない3. 審査書面（2項）は、他人が作った申告書について法令どおりと認めた場合に限られる。認められないなら添付しない4. 意見聴取に備え、書面の根拠になった作業記録と資料を事務所で保管しておく

時効（請求できる期限）：書面は申告書に添付して提出するものなので、実務上は申告期限（法人税は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月）までの申告と同時に出す必要がある。意見聴取は調査の事前通知の前に行われる（税理士法35条1項）。更正の期間制限は原則として法定申告期限から5年である（国税通則法70条。最新の改正状況をご確認ください）