出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和26年6月15日収録時点令和8年4月5日読了 6 分6 分6 分

税理士法第33条（署名の義務）

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税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人（その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人）が署名しなければならない。
2.税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名しなければならない。
3.税理士は、前二項の規定により署名するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。
4.第一項又は第二項の規定による署名の有無は、当該書類の効力に影響を及ぼすものと解してはならない。

この条文の基本情報

署名の義務とは何ですか？

定義署名の義務とは、税理士法第33条に定められた規定で、「税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名しなけ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

税理士法第33条（署名の義務）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
税理士法第33条の条文原文は「税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名しなけ…」で始まります。
税理士法第33条は第四章に置かれています。
税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
税理士法第33条の前の条は税理士法第32条です。
税理士法第33条の次の条は税理士法第33条の2です。
税理士法第33条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第33条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
本サイト収録税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第33条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/33

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点税理士法33条は、税務代理や税務書類の作成をした税理士に署名を義務づける。申告書等には本人の署名も必要だが、署名がなくても書類は無効にならない。

Q · 税理士に頼んだ申告書には、税理士の署名が必ず要るの？

必要。ただし署名がなくても申告自体は無効にならない

税理士法33条により、税務代理として申告書等を提出するとき、または税務書類を作成したときは、担当した税理士が署名し、税理士である旨などを付記しなければなりません。確定申告書や還付請求の書類では、本人（法人なら代表者）の署名も併せて必要です。一方で第4項は、署名の有無が書類の効力に影響しないと定めています。署名は申告の有効・無効ではなく、作成者と内容を認めた者を記録するためのものです。

解説

確定申告書の右下にある税理士欄が、自分の書類で空いていないか確かめたことはあるだろうか。税理士法33条により、税理士が税務代理（あなたに代わって税務署に申告や申請を行うこと）として申告書を出すときは、担当した税理士本人の署名が要る。書類を作っただけの場合も同じである。さらに確定申告書や還付請求の書類なら、あなた自身（法人なら代表者）も署名しなければならない。注意すべきは第4項で、署名がなくても申告そのものは無効にならない。つまり署名は申告の有効・無効を決めるものではなく、「誰が作り、誰が中身を認めたか」の記録である。報酬を払っているのに税理士欄が空白なら、担当者が義務を怠ったか、そもそも税理士ではない者が作った可能性がある。一方、あなた自身の署名は「内容は確認した」という意思表示であり、後から「税理士が勝手にやった」とは言いにくくなる。署名欄は、責任がどこにあるかを示す一枚の地図である。

法的な位置づけ

税理士法33条は、税理士による税務代理または税務書類の作成に際し、担当税理士が当該書類に署名し、税理士である旨その他の事項を付記する義務を定める規定である。課税標準等の申告書と還付請求書類には本人の署名も求める一方、署名の有無が書類の効力に影響しないことを明文で定め、作成責任の記録と申告の効力を区別している。

手順

1.申告書控えの税理士欄を確認税理士から届いた申告書の控えを開き、税理士欄に署名した税理士の氏名と、税理士である旨などの付記があるかを確認する
2.作成者の資格を照会税理士欄が空白または記載に疑問がある場合、日本税理士会連合会の税理士情報検索で作成者が登録税理士かどうかを照会する
3.本人署名の前に主要な数字を照合自分の署名欄に署名する前に、売上・経費・所得金額・還付額などの主要な数字を自分の帳簿や通帳と照合し、疑問点は税理士に書面で質問する
4.提出後の記録を保存 e-Tax で提出した場合は、申告書の控えと受信通知を税理士から受け取り、署名者・提出日とあわせて保存する。誤りが見つかったときの修正申告や賠償請求の証拠になる

よくある質問 AI による整理

Q1税理士法33条とは？

税務代理や税務書類の作成をした税理士に、その書類への署名と、税理士である旨などの付記を義務づける規定です。申告書等では本人の署名も必要です。

Q2確定申告書税理士欄空欄違法？

税理士が税務代理や書類作成をしたのに署名しなければ33条違反です。ただし申告自体は無効になりません。作成者が無資格でないかも確認すべきです。

Q3税理士の署名がない申告書は無効？

無効になりません。33条4項は、署名の有無が書類の効力に影響しないと明記しています。署名は効力要件ではなく記録です。

Q4税理士署名付記事項何を書く？

税理士である旨のほか、財務省令（税理士法施行規則）で定める事項を付記します。具体的な記載事項は最新の施行規則で確認してください。

Q5税理士法人が作った申告書は誰が署名する？

法人名ではなく、その税務代理や書類作成を担当した税理士個人が署名します。だから署名欄を見れば、実際の担当税理士が分かります。

Q6還付申告にも本人の署名は必要？

必要です。33条1項は、課税標準等の申告書と還付金の還付請求に関する書類について、税理士の署名に加えて本人の署名も求めています。

Q7税理士の署名義務違反の罰則は？

33条自体に直接の罰則規定はありませんが、税理士法に違反した税理士は懲戒処分（46条）の対象になりえます。

Q8申告書本人署名代表者誰が書く？

法人の場合は代表者、代表者または管理人の定めがある人格のない社団・財団の場合は、その代表者または管理人が署名します。

この条文についての質問 AI による整理

Q1税理士のミスで加算税を取られたんだけど、税理士に払わせられる？

税務署はあなたに課しますが、税理士には委任契約上の注意義務（民法644条）があるので、損害賠償として請求できる可能性はある。ただし、あなたの資料提供が遅かったり誤っていたりすると、その分は差し引かれやすい。実務のポイント：ミスを指摘されたとき、税理士が自分の非を認めたメールや書面を残しておくと、交渉も保険請求も格段に進めやすくなる

Q2e-Tax で出したら、紙に署名しないけど大丈夫なの？

電子申告では電子署名などで署名に代える仕組みになっていて、税理士が代理送信する場合は、本人の電子署名を省略できる扱いがある（最新の改正状況をご確認ください）。だからこそ、自分の目で内容を確認する機会が減る。実務のポイント：提出後は、税理士に申告書の控えと受信通知（メール詳細）を必ず送ってもらう。送信された内容を本人が確認したかどうかの、唯一の記録になる

Q3知り合いの記帳代行業者に申告書を作ってもらってる。税理士欄は空白だけど問題ある？

報酬を受け取って他人の税務書類を作るのは、税理士でなければできない（税理士法52条）。違反した者には罰則がある（59条）。主に問題になるのは作成者の側だが、誤りの追徴はあなたに来る。実務のポイント：記帳代行そのものは無資格でも違法ではない。合法かどうかの境目は「申告書を作ったかどうか」にあり、税理士欄の空白はその境目を越えているかを見分ける手がかりになる

Q4税理士が署名だけして、中身は無資格のスタッフが作ってたらどうなる？

税理士が自分の名前を無資格者に使わせることは、名義貸しとして禁止されている（税理士法37条の2）。補助者に作業させること自体は認められているが、署名した税理士は内容を確認し、責任を負う立場にある。実務のポイント：面談に一度も税理士本人が出てこない事務所は、署名者と実際の作成者が離れている可能性がある。年に一度は、署名する税理士本人と話す機会を求める

間違えやすい点 AI による整理

「税理士が署名したのだから、間違っていたら税理士の責任」と思いがちだが、税務署との関係では、納税義務も加算税も申告した本人に向かう。税理士の責任は、懲戒（46条）と、あなたとの契約に基づく損害賠償という別の道で問われる。二つの道は交わらない
署名がない申告書は無効だから税金を払わなくていい、と考えるのは問いの立て方そのものがずれている。第4項は、署名がなくても書類の効力に影響しないと明記している。署名の欠落で争えるのは「誰が責任を負うか」であって、「申告がなかったことになるか」ではない
署名押印の押印が廃止されたので、署名も形式だけになったと見られがちである。実態は逆で、押印がなくなった分、誰が作成に関わったかを示す手がかりは署名欄に集中した。税務調査で調査官が最初に見る項目の一つが、税理士欄の記載と添付書面の有無である（最新の改正状況をご確認ください）

比較の観点	この条文	ほかの条文
規律する内容	税理士法33条：申告書等への税理士（と本人）の署名	税理士法30条：税務代理権限証書の提出税理士法33条の2：計算事項等を記載した書面の添付
何を証明するか	誰が作成し、誰が内容を認めたか	税理士が本人から税務代理を委任されていること税理士が計算・整理・相談した事項の内容
義務か任意か	税務代理・書類作成時の義務	税務代理をする場合の義務税理士の任意（添付するかは選択）

他国ではどう定めているか 2 か国

台湾

記帳士法・會計師法

台湾では記帳士や会計師が税務申告を代理する。代理人の責任の置き方は日本の税理士制度と同じ方向だが、細部は要確認

アメリカ

26 U.S.C. § 6695(b)

米国では報酬を得て申告書を作成した paid preparer が署名しないと、署名漏れ自体にペナルティが科される。署名漏れが原則として個別の制裁につながらない日本とは対照的

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

年間3万円で申告を引き受けてくれる「経理に詳しい知人」がいる。申告書の控えを開くと、税理士欄は毎年空白だった。報酬を取って税務書類を作るのは税理士だけに許された業務（52条）なので、作成者が無資格なら、その人は罰則（59条）の対象になりうる。ずさんな申告書だったとしても、追徴税を払うのはあなたである
顧問税理士に頼んだ申告で計算ミスが見つかったら、過少申告加算税は誰が払う？税務署はあなたに課す。税理士の署名は、税務署に対する納税義務をあなたから税理士へ移すものではない。取り戻したいなら、委任契約に基づく損害賠償という別ルートで税理士に請求することになる
あなたが開業2年目の税理士で、繁忙期に事務所の補助者がまとめた申告書をよく見ないまま e-Tax で送った。署名した税理士はあなたである。中身に誤りがあれば、責任を問われるのも署名者のあなただ。法令違反として懲戒（46条）の対象にもなりうる
申告期限まであと3日。税理士から「ここにサインだけお願いします」と申告書が送られてきた。その署名欄が、あなたが内容を確かめられる最後の関門である。売上や経費の大きな数字だけでも、自分の帳簿と見比べてから署名する
相続税の申告を兄弟の一人が手配した税理士に任せた。署名欄には相続人全員の名前が並ぶ。中身を見ずに署名すれば、評価額が過小だったときの追徴は、あなたの相続分にも及ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申告書の控えで、税理士欄の署名と登録番号の付記を確認する。空白なら、作成者の資格を日本税理士会連合会の税理士情報検索で照会する2. 税理士のミスで加算税などを払った場合、損害額と原因を示す資料（指摘事項、修正申告書、やり取りのメール）を保存する3. 税理士に損害賠償を書面で請求する。多くの税理士は職業賠償責任保険に加入している4. 無資格者の作成が疑われる場合は、所轄の税理士会や税務署に相談する

訴えられた側：1. 自分が署名した申告書と、その作成過程の記録（資料の受領日、依頼者の確認記録、補助者の作業内容）を保存する2. 依頼者から虚偽の資料を渡されていた場合は、その経緯を示す証拠を確保する。税理士の責任範囲を絞る材料になる3. 誤りを見つけたら、自分から依頼者に報告し、修正申告や更正の請求を提案する。隠すほど懲戒（46条）のリスクは重くなる4. 賠償請求を受けたら、職業賠償責任保険の保険会社に早めに連絡する

時効（請求できる期限）：33条自体に特定の時効はないが、税理士への損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条：損害を知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。申告内容の是正は、更正の請求が法定申告期限から原則5年以内（国税通則法23条）

改正沿革 AI による整理

令和3年度（2021年度）税制改正（要人的検証） 税務関係書類の押印義務見直しに伴い、従来の「署名押印」が「署名」に改められたとされる。改正年・施行日は要確認

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

税理士法 第33条（署名の義務）