税理士法 第52条（税理士業務の制限）

解説

税金の書類を他人のために作る、他人に代わって税務署とやり取りする、個別の税額計算について相談に乗る。この三つは税理士と税理士法人だけに許された独占業務である（税理士法2条）。見落とされやすいのは、報酬を受け取らなくても対象になる点だ。弁護士法72条の非弁行為は「報酬を得る目的」が要件だが、税理士法52条にその文言はない。国税庁の通達も、反復継続して行う意思があれば無償でも「業として」に当たると整理している。善意で知人の申告書を毎年作り続ける経理経験者も、SNS で「あなたの場合はこの控除で何万円戻る」と個別に答え続ける発信者も、条文の射程に入りうる。違反すれば2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金である（59条）。依頼する側にとっても他人事ではない。偽物に頼んだ申告に誤りがあれば、加算税を負うのは納税者であるあなた自身だ。

法的な位置づけ

税理士法52条は、税理士または税理士法人でない者による税理士業務の実施を禁止する規定である。税理士業務とは、同法2条が定める税務代理、税務書類の作成および税務相談を、他人の求めに応じて業として行うことをいい、同法に別段の定めがある場合（弁護士・行政書士の特例等）を除き、無資格者が行えば59条により処罰される。

こんなときに使う

• 元経理部長のあなたは、退職後に近所の個人事業主5人の確定申告書をお礼の菓子折りだけで毎年作っている。お金はもらっていないから問題ない、と思っているなら認識が逆だ。反復継続の意思がある以上、無償でも税理士業務に当たりうる
• 格安の「記帳代行＋申告込み」パックで月5,000円。もし税務調査の通知が届いたとき、担当者が「調査の立会いはできません」と言い出したら、どうなる？ 無資格者は税務代理ができない（30条の税務代理権限証書を出せない）。そこで初めて、申告書を作ったのが誰だったのかを知ることになる
• 相続税の申告期限まであと2か月。相続登記を頼んだ司法書士に「ついでに相続税の申告書も」と頼みたくなる。だが司法書士にも行政書士にも、相続税の申告書を作る権限はない。断られたら、それは誠実さの証である
• 税金系インフルエンサーとして、DM で届く「この支出、経費になりますか？」に毎日個別回答している。一般論の解説は問題ないが、相手の数字を聞いて課税標準の計算に踏み込んだ瞬間、税務相談の領域に入る
• 友人に1回だけ e-Tax の画面操作を手伝った。これは通常アウトにはならない。問題は、それを毎年、何人にも繰り返すときだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した相手の氏名で日本税理士会連合会の税理士情報検索を行い、登録の有無を確認する2. 無資格と判明したら、作成された申告書の控えと支払記録をすべて保全する3. すぐに登録税理士へ申告内容の点検を依頼し、誤りがあれば税務署の調査通知前に自主的に修正申告する（加算税の負担を抑えられる場合がある） 4. 支払った報酬や生じた損害は、民法709条などに基づく返還・賠償請求を検討する。所轄の税理士会への情報提供も有効

訴えられた側：1. 今やっている行為が、他人の申告書作成、個別の税額計算への相談対応、税務署との代理交渉のどれに当たるかを切り分ける2. 自社の経理、記帳代行、一般論の解説にとどまるなら、その範囲に業務を絞り、契約書やサイトの表記も合わせる3. 申告書の作成まで頼まれる案件は、登録税理士と正式に提携し、作成名義と実際の作業者を一致させる4. 税理士会や国税局から照会が来たら、回答する前に弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：52条違反（59条、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。依頼者が無資格者の作った申告の誤りを指摘されるリスクは、原則5年前まで遡りうる（国税通則法70条、偽りその他不正の行為があれば7年）。損害賠償は一般の時効が適用される（民法166条・724条）。最新の改正状況をご確認ください

学説

実務上の通説：52条の「業として」は反復継続の意思で判断し、有償・無償を問わない。家族をその都度好意で手伝う程度は通常射程外とされるが、対象者が広がり依頼が継続すると反復継続性が認定されやすくなる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税務代理士法に代わり税理士法が制定され、税理士でない者による税理士業務を禁止する規定が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：税理士法人制度が創設され、税理士業務を行える主体として税理士法人が位置付けられた