税理士法 第53条（名称の使用制限）

解説

「税理士」という三文字は、国家試験の合格や一定の実務経験などで資格を得たうえで、日本税理士会連合会に登録した者だけが名乗れる。試験に合格しただけで登録していない人も、法律上はまだ税理士ではない（税理士法18条）。本条は「税理士」「税理士事務所」「税理士法人」「税理士会」と、それに似た名称を、資格のない者が使うことを禁じている。違反すると罰金刑の対象になる（同法63条、最新の改正状況をご確認ください）。読者にとって大事なのは、裏返すとこの名称が信用の目印として機能している点だ。看板やウェブサイトに「税理士」とあれば、その人は登録制度と懲戒制度の監督下にいる。「税務コンサル」「節税アドバイザー」としか名乗らない相手は、名乗れない理由があるのかもしれない。また、名称を避けても違法は消えない。無資格者が他人の申告書を作ったり個別の税務相談に応じたりすれば、無償でも52条違反になる。名刺の肩書きを一行確かめるだけで、依頼する相手が監督下にいるかどうかを見分けられる。

法的な位置づけ

税理士法53条は、資格名称の独占を定める規定である。税理士でない者は「税理士」「税理士事務所」又は類似名称を、税理士法人でない者は「税理士法人」又は類似名称を、税理士会及び日本税理士会連合会でない団体はそれらの名称又は類似名称を用いてはならない。他の法律が認める名称の使用は妨げられない。

こんなときに使う

• 確定申告の時期、SNS 広告で見つけた「節税のプロ」に3万円で申告書の作成を頼んだ。翌年、税務署から電話がかかってきて、相手のサイトを見返すと「税理士」の文字はどこにもない。この時点であなたが確かめるべきなのは、相手が日本税理士会連合会に登録しているかどうかだ
• 税理士試験の5科目に合格したばかりのあなたは、まだ登録の手続中。それなのに、うれしくて名刺に「税理士」と刷り、交流会で配ってしまったら、どうなる？ 登録前の肩書き使用は本条1項違反になりうる。「税理士試験合格」と事実を書くのが正しい
• 会計ソフトのスタートアップが新しいサービスを「AI 税理士」と名付けた。社内では「AI だから人間の資格は関係ない」と考えていた。しかし類似名称にあたるかは、消費者がどう受け取るかで判断されうる。リリースまであと2週間、商標出願の前に名称を見直す時間はまだある
• 個人の記帳代行事務所が「○○タックスオフィス」という看板を掲げている。英語表記なら問題ないのだろうか。「タックス」と「オフィス」の組み合わせが税理士事務所と誤認されるかどうかは個別の判断になり、実務上も評価が分かれる
• 米国の EA（Enrolled Agent）資格を持つ知人が、日本で「米国税理士」と名乗って相談を受けている。日本の税理士と誤認されるおそれがあると指摘されている肩書きで、税理士業界も問題視している。友人として、一言伝えておく価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の名刺、サイト、請求書を保存し、「税理士」表記と登録番号の有無を確かめる2. 日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで照合する3. 無登録なのに税理士を名乗っていた場合や、無資格で申告書を作成していた場合は、所轄の税理士会や税務署に情報提供する4. 申告内容の誤りは、正規の税理士に見直しを依頼し、更正の請求（国税通則法23条）や修正申告で早めに是正する5. 損害は民法709条で請求を検討する

訴えられた側：1. 名刺、看板、サイト、SNS のプロフィールで「税理士」や類似の表記を使っている箇所をすべて洗い出し、すぐに修正する2. 試験合格者は「税理士試験合格」など事実のとおりの表記にする3. 名称の問題とは別に、他人の申告書の作成や個別の税務相談をしていないか確認する。52条違反のほうが刑は重い4. 法人のサービス名の場合は、両罰規定のリスクもあるため、改名を含めて弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（税理士法63条、罰金刑）の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法250条2項、最新の改正状況をご確認ください）。偽の税理士に対する損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。過大に納めた税金の更正の請求は、原則として法定申告期限から5年（国税通則法23条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定とともに、税理士でない者による税理士の名称使用を禁じる規定が設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：税理士法人制度の創設に伴い、税理士法人の名称使用制限が整備されたとされる。項の構成の変遷は原典での確認が必要