税理士法 第54条（税理士の使用人等の秘密を守る義務）

解説

確定申告の書類を受け取る受付スタッフも、記帳を入力するパートも、決算期だけの短期アルバイトも、あなたの年収・借金・家族構成・取引先を見ている。税理士法54条は、税理士本人ではなく、税理士事務所や税理士法人で働く「使用人その他の従業者」に、正当な理由なく業務上知った秘密を漏らすことと盗用することを禁じている。ポイントは三つある。第一に、資格の有無は関係ない。第二に、禁止されるのは「漏らす」だけでなく「盗用」、つまり自分や第三者の利益のために使うことも含む。第三に、事務所を辞めた後も義務は続く。違反すれば第59条により刑事罰の対象になる。ただし親告罪なので、被害を受けた側が告訴しなければ起訴されない。情報を預ける側にとっては「誰に見られているか」を把握する根拠になり、働く側にとっては、退職後の何気ない一言が犯罪になりうるという境界線になる

法的な位置づけ

税理士法54条は、税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者に課される守秘義務の規定である。正当な理由なく、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らす行為と盗用する行為の両方を禁止し、その義務は従業者の地位を失った後も存続する。税理士本人の守秘義務を定める同法38条と対をなす。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の決算を担当していた事務所スタッフが独立して、あなたの取引先リストを使って営業をかけていたら、どうなる？ 秘密を漏らしていなくても「盗用」に当たる可能性がある。退職後であっても54条の後段がそのまま適用される
• あなたは税理士事務所でパートとして入力作業をしている。飲み会で「近所のあの医院、年収すごいよ」と口にした。冗談のつもりでも、業務で知った秘密を他人に漏らした事実は残る
• 地元の小さな町で、確定申告を頼んだ事務所のスタッフが同級生の母親だった。数日後、同級生から離婚の財産分与の話を振られた。偶然とは思えない。告訴するかどうか、あなたに残された時間は犯人を知った日から6か月しかない
• 繁忙期の短期アルバイトが、顧客の申告書をスマホで撮影して SNS に「有名人の確定申告やってる」と投稿した。投稿者本人だけでなく、監督していた税理士も監督義務（41条の2）の違反で懲戒を問われうる
• 家族の相続税申告を任せた事務所の元職員が、別の不動産業者に転職し、あなたの実家の土地の評価額を知った上で売却を持ちかけてきた。不自然に情報を持ちすぎている営業は、出所を確かめる価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩・盗用を疑う根拠（相手が知りえないはずの情報を知っていた経緯、メッセージ、営業資料）を日付付きで保存する2. 事務所の代表税理士に書面で事実確認を求める。税理士には従業者の監督義務（41条の2）がある3. 刑事責任を問うなら、犯人を知った日から6か月以内に告訴（刑事訴訟法235条） 4. 損害があれば本人に民法709条、事務所に民法715条で賠償請求を検討5. 事務所の対応が不十分なら、所属する税理士会への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. 口外した内容が「業務に関して知り得た秘密」に当たるか、すでに公知の情報ではないかを整理する2. 本人の同意など「正当な理由」があったかを確認する3. 親告罪のため、被害者への謝罪と示談が告訴の有無を左右しうる。早い段階で弁護士に相談する4. 退職後に元顧客へ営業しているなら、前職で得た情報を使っていないことを説明できるよう、営業リストの出所を記録しておく

時効（請求できる期限）：54条違反は第59条の罪となり、親告罪とされている（第59条第2項）。告訴期間は犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）。民事の賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 改正：税理士法人制度の創設に伴い、税理士法人の使用人その他の従業者も本条の対象に含める形となった