税理士法 第59条

解説

格安の申告代行に頼んで還付も無事に受けた。それでも、資格のない人が引き受けていたなら、処罰の対象になりうるのは頼んだあなたではなく引き受けた側である。59条は、税理士制度を守るための四つの犯罪をまとめた条文である。法定刑はいずれも二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金。一つ目は、資格がないのに虚偽の申請で税理士名簿に登録させること。二つ目は、税理士が無資格者に名義を貸すこと（37条の2）。三つ目は、税理士や事務所の職員が業務で知った秘密を漏らすこと（38条・54条）。四つ目は、税理士でない者が税理士業務を行うこと（52条）である。見落とされやすいのは四つ目の範囲だ。2条の「税理士業務」は報酬を要件にしていない。反復して続ける意思があれば、無料の申告書作成や個別の税額相談でもニセ税理士になりうる。一方で三つ目の秘密漏洩は親告罪（2項）であり、秘密を漏らされた本人が告訴しなければ起訴されない。

法的な位置づけ

税理士法第59条は、税理士制度の信頼を担保するための罰則規定であり、資格のない者が虚偽の申請により税理士名簿に登録させる行為、税理士による非税理士への名義貸し（37条の2違反）、税理士及びその使用人等による秘密漏洩（38条・54条違反）、税理士でない者による税理士業務（52条違反）を処罰の対象とする。秘密漏洩の罪は親告罪とされる。

こんなときに使う

• 不動産会社の営業担当から「相続税の申告書もうちでサービスで作りますよ」と言われたら、どうなる？ 無料でも、顧客獲得のために繰り返しやっていれば52条違反の疑いが出る。しかも申告が間違っていた場合の追徴は、名義人であるあなたに来る
• あなたは税理士事務所の事務員。飲み会で、顧問先の社長の年収や海外口座の話を友人にしてしまった。54条違反として59条1項3号の対象になる。刑事事件になるかどうかは、社長が告訴するかで決まる
• 税理士資格を持つあなたが、知人のコンサル会社から月数万円で「申告書に署名するだけ」の仕事を受けた。中身を作っているのは無資格のスタッフである。これは37条の2が禁じる名義貸しで、刑事罰に加えて財務大臣の懲戒（業務停止や税理士業務の禁止）も受けうる
• 元顧問税理士の事務所から自社の決算情報が競合他社に流れていたと分かった。親告罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月である（刑事訴訟法235条）。社内調査に時間をかけすぎると、刑事責任を問う道は期限切れで閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先が税理士かどうかを日税連の検索で確認し、やり取り、領収書、作成された書類をすべて保存する2. 申告に誤りがあれば、税務調査の通知前に自分から修正申告する。過少申告加算税がかからないか、軽く済む（国税通則法65条） 3. 無資格者については所轄の税理士会や税務署に情報提供する4. 秘密が漏れた場合は、犯人を知ってから6か月以内に告訴するかを決め、民事の賠償請求も並行して検討する

訴えられた側：1. 無資格で申告書の作成や税務相談を繰り返してきたなら、すぐにやめ、記帳代行など許される範囲に業務を切り分ける2. 税理士で名義貸しをしているなら、直ちに関与を解消する3. 守秘義務違反を指摘されたら、本人の同意や法令上の義務といった「正当な理由」があったかを整理する。親告罪なので被害者との示談が最も重要で、告訴の取下げは起訴前までに限られる（刑事訴訟法237条） 4. 早い段階で刑事弁護人に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。1項3号の秘密漏洩罪は親告罪で、告訴期間は犯人を知った日から6か月（同法235条）

学説

通説的理解：税理士業務は報酬の有無を問わず、反復継続の意思をもって行えば「業とする」に当たる。一回限りの親族への援助は通常これに当たらないと解され、業務独占の範囲は反復継続性の要件で画される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定。税務代理士法に代わり、無資格業務や守秘義務違反などに対する罰則が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）