税理士法 第58条

解説

罰せられるのは「脱税した人」だけではない。税理士法58条は、脱税のやり方を教えた側の税理士も処罰する。対象は36条違反、つまり不正に国税や地方税の賦課・徴収（役所が税額を決めて取り立てること）を免れる方法、あるいは不正に還付を受ける方法について、指示し、相談に応じ、それに類似する行為をすることである。法定刑は三年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金。罪になるのは「相談に応じた」時点であり、条文は脱税の成功を要件にしていない。押さえておくべき点は、客の側も逃げられないということだ。「税理士の指示に従っただけ」という言い訳は、所得税法や法人税法の脱税罪、それに重加算税（隠蔽・仮装に課される重い追徴税）の前ではほぼ通用しない。逆に言えば、税理士が「それはできません」と断ったとき、それは融通が利かないのではない。自分の資格と、あなたの会社の両方を守っているのである。

法的な位置づけ

税理士法第58条は、脱税相談等の禁止（同法36条。48条の16又は50条2項による準用を含む）に違反した行為者を処罰する罰則規定である。処罰対象は、不正に租税の賦課徴収を免れ又は不正に還付を受ける方法についての指示、相談への応答及びこれらに類似する行為であり、法定刑は三年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 飲食店の現金売上の一部を帳簿に載せない方法を、顧問税理士に相談したらどうなるか？ 税理士がやり方を具体的に指南すれば、税理士は58条で、あなたは脱税罪や重加算税で、それぞれ別の線から責任を問われる
• あなたは開業三年目の税理士である。長年の顧問先の社長から「架空の外注費を少し立てたい、領収書はこっちで用意する」と頼まれ、断りきれずに計上の仕方を助言した。翌年の税務調査で発覚すれば、刑事罰と懲戒処分（業務停止または業務禁止）が同時に迫ってくる
• SNS で「節税コンサル」を名乗る人物が、税理士資格のないまま架空経費の作り方を有料で教えていた。36条が名宛人とするのは税理士なので58条の対象からは外れうる。ただし無資格での税理士業務の禁止（52条）違反や、脱税の共犯という別ルートが待っている
• 税務署から調査の事前通知が来た。調査日まであと十日、過去に税理士の指示で計上した経費に架空のものが混じっている。今からできる最善手は、調査前の修正申告で加算税の負担を抑えることであり、税理士と口裏を合わせて隠し通すことではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税理士の指示で不正な処理をしてしまったなら、まずメール、LINE、打合せメモなど指示の証拠を保全する2. 別の税理士に相談して申告内容を総点検し、調査通知の前に修正申告を検討する3. 重加算税などの損害は、元の税理士に債務不履行・不法行為（民法415条、709条）で請求できる余地がある。ただし自分も不正を認識していた場合は、過失相殺などで大きく減額されうる4. 税理士会への懲戒の申出（国税庁への情報提供）も選択肢になる

訴えられた側：1. 税務当局や捜査機関から連絡が来たら、供述の前に弁護士（できれば税務刑事に強い人）へ相談する2. 自分の行為が「不正の指示・相談」なのか、適法な節税の助言にすぎないのかを、当時のやり取りの記録で整理する3. 依頼者の不正を知りながら放置していた場合は、41条の3の助言義務との関係も問われる4. 刑事処分と懲戒処分は別手続で並行して進むため、それぞれに対応方針を立てる

時効（請求できる期限）：58条の罪（三年以下の拘禁刑）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為が終わった時から起算する（同253条）。懲戒には平成26年改正で除斥期間（10年）が設けられている（最新の改正状況をご確認ください）。依頼者から税理士への損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）による

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた。令和7年（2025年）6月1日施行