税理士法 第48条の16(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)
第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。
この条文の基本情報
税理士の権利及び義務等に関する規定の準用とは何ですか?
定義税理士の権利及び義務等に関する規定の準用とは、税理士法第48条の16に定められた規定で、「第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 税理士法第48条の16(税理士の権利及び義務等に関する規定の準用)は、日本の税理士法に含まれる条文です。
- 税理士法第48条の16の条文原文は「第一条、第二条の三、第三十条、第三十一条、第三十四条から第三十七条の二まで、第三十九条及び第四十一条から第四十一条の三までの規定は、税理士法人について準用する。」で始まります。
- 税理士法第48条の16は第五章の二に置かれています。
- 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 税理士法第48条の16の前の条は税理士法第48条の15です。
- 税理士法第48条の16の次の条は税理士法第48条の17です。
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- 正式書式
税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第48条の16 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 - 本サイト収録
税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)第48条の16(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/48_16