税理士法 第48条の20（違法行為等についての処分）

解説

顧問先が個人の税理士事務所ではなく「税理士法人」の場合、監督の目は二重にかかっている。法人そのものに対して、財務大臣は戒告、二年以内の業務の全部または一部の停止、さらに解散命令まで出せる。処分の引き金は法令違反だけではない。「運営が著しく不当」と認められる場合も対象になる。見落とされやすいのは後半の二つの項である。第3項によれば、処分の手続にかけられた法人が急いで解散し清算を終えても、手続が終わるまでは存続しているものとみなされる。看板を下ろして逃げる出口は、最初から塞がれている。第4項によれば、法人への処分と、違反に関わった社員税理士個人への懲戒は同時に行える。「法人が罰を受けたのだから個人はおとがめなし」という理屈は通らない。依頼者であるあなたにとっての意味は単純である。業務停止が出ても申告期限は一日も延びない。誰に引き継ぐかを決めるのは、あなた自身である。

法的な位置づけ

税理士法第48条の26は、税理士法人に対する財務大臣の処分を定める規定である。法令違反又は運営の著しい不当を要件として、戒告、二年以内の業務の全部又は一部の停止、解散命令の三種の処分を認め、懲戒手続に関する規定を準用する。処分手続中の法人の存続擬制と、社員税理士個人への懲戒との併科も定める。

こんなときに使う

• 確定申告の締切まであと三週間というときに、顧問の税理士法人に業務の全部停止処分が出たら、あなたの申告はどうなる？ 期限は延びない。帳簿と電子データの返還を求め、後任の税理士を見つけ、内容を引き継ぐ。これを数週間でこなすしかない
• あなたは税理士法人の代表社員である。所属税理士が顧問先の売上除外を見逃していたことが税務調査で発覚した。法人には業務停止処分の可能性があり、第4項によって、関与したあなた個人にも第45条または第46条の懲戒が同時に来うる。法人で責任を引き受けたつもりでも、個人の登録は別に審査される
• 処分の通知が来る前に法人を解散してしまえばいい。そう考えた社員がいた。第3項が、その逃げ道を手続の最後まで塞いでいる
• 親の相続税申告を頼んだ税理士法人の名前が懲戒処分の公告に載っている、と友人から相談された。最初に確かめるのは処分の種類と範囲である。戒告なのか、一部停止なのか、全部停止なのか。それによって、今の案件を任せ続けられるかどうかの答えが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告や通知で、処分の種類（戒告、一部停止、全部停止、解散命令）と期間を確認する2. 自分の申告・届出の期限から逆算し、帳簿・申告書控え・会計ソフトのデータの返還を書面で請求する3. 後任の税理士を選び、引継ぎの日程を確定させる4. 引継ぎの遅れで延滞税や加算税が生じた場合は、委任契約上の債務不履行（民法415条）として損害の請求を検討する

訴えられた側：1. 調査の兆しが見えた段階で、懲戒事件に詳しい弁護士に相談する2. 意見陳述の機会では、事実経過、関与者、再発防止策を書面で具体的に示す3. 解散して手続を逃れようとしても第3項で無効になる。かえって悪質と評価されるおそれがある4. 関与した社員個人への懲戒（第4項）も視野に入れ、個人と法人の防御方針を分けて立てる5. 処分に不服があれば、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：懲戒処分には除斥期間があり、令和4年度改正により、違反行為から10年を経過すると処分できなくなる仕組みが設けられた（本条2項で準用、最新の改正状況をご確認ください）。処分に不服がある場合、財務大臣への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法の一部改正により税理士法人制度が創設され、税理士法人に対する処分規定が設けられた（現行の条番号・項構成への変遷は e-Gov の改正履歴で要確認）