税理士法 第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）
クイックジャンプ
- 財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができる。
- 2.財務大臣は、税理士が、相当の注意を怠り、前項に規定する行為をしたときは、戒告又は二年以内の税理士業務の停止の処分をすることができる。
この条文の基本情報
脱税相談等をした場合の懲戒とは何ですか？
定義脱税相談等をした場合の懲戒とは、税理士法第45条に定められた規定で、「財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 税理士法第45条（脱税相談等をした場合の懲戒）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
- 税理士法第45条の条文原文は「財務大臣は、税理士が、故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は第三十六条の規定に違反する行為をしたときは、二年以内の税理士業務の…」で始まります。
- 税理士法第45条は第五章に置かれています。
- 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
- 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 税理士法第45条の前の条は税理士法第44条です。
- 税理士法第45条の次の条は税理士法第46条です。
- 税理士法第45条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237 - 本サイト収録
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC1000000237/45
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点税理士法45条は、税理士が故意に事実と異なる税務代理・書類作成や脱税相談をした場合に業務停止か業務禁止、相当の注意を怠った場合に戒告か業務停止を定める。
Q · 脱税の相談に乗っただけの税理士も処分されるの？
相談に乗っただけでも業務停止・業務禁止の対象です
税理士法45条1項により、税理士が脱税の指示や相談に応じる行為（同法36条違反）をした場合、財務大臣は2年以内の業務停止または業務禁止の処分ができます。脱税が実際に実行されたかどうかは問いません。故意がなくても、相当の注意を怠って事実と異なる申告書を作成した場合は、2項により戒告または2年以内の業務停止の対象になります。別途、36条違反には58条の刑事罰もあります。
解説
確定申告を税理士に丸投げしている人には、本条は「先生の側のルール」に見える。だが中身を読むと見え方が変わる。財務大臣は、税理士が故意に事実と違う税務代理や申告書作成をしたとき、または脱税の指示や相談に乗ったとき（税理士法36条違反）、最長2年の業務停止か、税理士業務の禁止（事実上の資格剥奪）を命じることができる。さらに2項では、故意がなくても「相当の注意を怠った」だけで、戒告か業務停止の対象になる。つまり、あなたが「経費にしといてください」と軽く頼んだ私的な飲食代を税理士が見逃せば、先生の資格が揺らぐ。腕の良い税理士ほど領収書の中身を細かく問いただすのは、意地悪ではなく自分の免許を守るためだ。その質問にきちんと答える顧客ほど、税務調査に耐える申告を手にすることになる。
法的な位置づけ
税理士法45条は、脱税相談等をした税理士に対する懲戒を定める規定である。財務大臣は、税理士が故意に真正の事実に反して税務代理もしくは税務書類の作成をし、または同法36条に違反した場合、2年以内の税理士業務の停止または禁止の処分をすることができ、相当の注意を怠ってこれらの行為をした場合は戒告または2年以内の業務停止の処分をすることができる。
よくある質問 AI による整理
Q1税理士法45条とは？
脱税相談等をした税理士への懲戒を定める条文です。故意なら最長2年の業務停止か業務禁止、相当の注意を怠った場合は戒告か業務停止の対象になります。
Q2税理士の業務停止は最長何年？
最長2年です。税理士法45条1項・2項とも「二年以内の税理士業務の停止」と定めており、期間中は税務代理や税務書類の作成を一切行えません。
Q3税理士の業務禁止とは？資格はどうなる？
税理士業務を行えなくなる最も重い懲戒で、事実上の資格剥奪です。処分から3年間は税理士登録の欠格事由にも該当します（税理士法4条）。
Q4税理士法36条の脱税相談等の禁止とは？
税理士が不正に税を免れることや還付を受けることについて、指示し、相談に応じ、類似の行為をすることを禁じる規定です。違反は45条1項の懲戒対象です。
Q5税理士の「相当の注意を怠り」とはどの程度？
専門家として通常払うべき確認を怠った状態を指します。顧客資料の明らかな不自然さを確認せず計上した場合などが典型で、故意がなくても2項の対象になります。
Q6税理士が業務停止になったら顧問先はどうなる？
停止期間中はその税理士に申告を代理してもらえません。申告期限が迫っている場合は、別の税理士を探すか自分で申告する必要があります。
Q7税理士の懲戒処分は誰が決める？
財務大臣です。国税庁が調査を担い、何人も財務大臣に適当な措置をとるよう求めることができます（税理士法47条）。
Q8税理士の懲戒に時効はある？
懲戒の事由があった時から10年を経過すると懲戒手続を開始できません（税理士法48条、令和5年4月施行）。最新の改正状況は原典で確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1税理士の「節税」と、脱税の手伝いって、どこで線が引かれるんですか？
分かれ目は、事実を偽るかどうかである。法律が用意した制度を選ぶのが節税、売上の除外や架空経費のように事実と違う申告をするのが脱税で、後者の指示や相談は36条違反として45条1項の懲戒対象になる。実務のポイント：本当に危ないのは中間にある租税回避スキームで、事実を偽っていなくても調査で否認されることがある。「否認されたらどうなるか」を自分から説明しない税理士には注意が必要だ
Q2顧問の先生が懲戒処分を受けたことがあるか、どうやって調べられますか？
懲戒処分は官報で公告され（税理士法61条）、国税庁ウェブサイトにも氏名・事務所所在地・処分内容が掲載される。登録が有効かどうかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確認できる。実務のポイント：国税庁サイトへの掲載は一定期間に限られるため、古い処分は見えなくなる。契約前に一度確認し、更新のたびにもう一度確認する習慣が効く
Q3先生に言われた通りに申告したのに追徴されました。先生にも責任を取ってもらえますか？
懲戒は財務大臣と税理士の間の話なので、あなたの追徴額は減らない。ただし、税理士の誤りがなければ負わずに済んだ加算税・延滞税は、委任契約上の善管注意義務（民法644条、プロとして当然払うべき注意）違反として賠償を求められる。実務のポイント：本税そのものは「もともと払うべき税」として賠償対象外とされやすい。請求の中心は加算税・延滞税と、選べたはずの有利な制度を逃した分の損失になる
間違えやすい点 AI による整理
- 「実際に脱税したのは納税者で、税理士は相談に乗っただけ」なら税理士はセーフだと思われがちだが、36条は指示だけでなく「相談に応じ」る行為そのものを禁じている。脱税が実行されたかどうかに関係なく、45条1項の懲戒対象になる
- 顧客から見れば「先生に任せたから安心」だが、法律から見れば申告の責任者はあくまで納税者本人である。税理士が懲戒されても、あなたの追徴税額や重加算税は一円も減らない。損失を取り戻すには、懲戒とは別に税理士への損害賠償請求を組み立てる必要があり、この落差に気付かず泣き寝入りする人は多い
- 業務停止は「しばらく休業」程度だと軽く見られがちだが、停止期間中は顧問先の申告を一件も代理できず、顧客は申告期限を前に一斉に離れていく。業務禁止になれば、処分から3年間は税理士登録の欠格事由となる（税理士法4条）。処分は官報と国税庁サイトで公告されるため、信用は回復しにくい
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象となる行為 | 税理士法45条：故意の不真正な税務代理・書類作成、36条違反（脱税相談等） | 税理士法46条：45条以外の法令違反、添付書面の虚偽記載、重大な非行 税理士法58条：36条違反（脱税相談等） |
| 制裁の種類 | 1項：2年以内の業務停止・業務禁止／2項：戒告・2年以内の業務停止 | 44条の懲戒処分（戒告・業務停止・業務禁止） 刑事罰（3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金） |
| 処分・判断の主体 | 財務大臣（行政処分） | 財務大臣（行政処分） 裁判所（刑事手続） |
| 主観要件 | 故意（1項）と相当の注意の懈怠（2項）で上限を区別 | 行為・事実の類型で判断 36条違反の故意が必要 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾には日本型の税理士資格がなく、税務代理は主に会計師が担う。会計師の不正は會計師法の懲戒手続で処理され、記帳士などの税務代理人にも別途の規律がある
韓国は日本と同様の税理士（세무사）制度を持ち、脱税相談等の禁止違反などを懲戒事由とする。懲戒は企画財政部長官が行う
ドイツの税理士（Steuerberater）は職業裁判所の手続で処分され、警告・譴責・過料・業務禁止・職業からの排除が段階的に用意されている
米国は財務省 Office of Professional Responsibility が、IRS に対する業務を行う実務家への譴責・業務停止・資格剥奪・金銭制裁を所管する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 顧問税理士が「現金売上は申告しなくてもバレませんよ」と言ってきたら、どうなる？ この一言は36条違反の典型で、45条1項の業務停止・業務禁止に直結する。別に58条の刑事罰（3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金）もある。その言葉に従った納税者には、重加算税が待っている
- あなたは開業3年目の税理士だ。顧客が持ち込んだ架空の外注費の請求書を、中身を確かめずにそのまま計上した。故意はない。それでも2項の「相当の注意を怠り」に当たると判断されれば、戒告か業務停止の処分が下る
- 親の相続税申告で、税理士が子ども名義の預金を「名義預金ではない」と言い切り、相続財産から外した。調査で否認されれば、あなたには追徴が来て、先生の注意義務も問われる。
- 税務調査の連絡が来て、調査日まであと10日。顧問税理士が「去年の帳簿、少し直しておきましょう」と言い出した。調査前に誤りを正す修正申告なら加算税の負担が軽くなる場合がある（国税通則法65条）が、帳簿の書き換えは全く別物で、改ざんの相談に乗った時点で税理士は45条1項の射程に入る
取るべき行動
被害を受けた側：1. 税理士から不正を勧められた、または事実と違う申告をされたと気付いたら、メール・LINE・面談メモを保存する2. 自分の申告に誤りがあれば、調査通知の前に修正申告を出す3. 加算税などの損害は、税理士への損害賠償（民法415条）で回収を図る。多くの税理士は職業賠償責任保険に加入している4. 財務大臣への措置要求（税理士法47条2項）で懲戒を求めることもできる
訴えられた側：1. 事実関係を時系列で整理する。故意（1項）か注意懈怠（2項）かで処分の上限が全く違う2. 顧客への確認質問と回答の記録を提出し、相当の注意を払ったことを示す3. 量定は財務省の「懲戒処分等の考え方」に沿って決まるので、自分の該当区分を事前に読み込む4. 処分に不服があれば、審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討する
時効（請求できる期限）：懲戒の事由があった時から10年を経過すると、懲戒手続を開始できない（税理士法48条、令和4年度改正、令和5年4月施行）。処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）制定。税務代理士法（昭和17年）に代わる税理士制度を創設し、懲戒に関する規定を置いた
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める