税理士法 第36条（脱税相談等の禁止）

解説

「税理士に頼めば、うまくやってくれる」。そう期待して決算前に相談に行く経営者や副業の会社員は多い。しかし税理士法36条は、税理士が脱税や不正還付について指示すること、相談に応じること、それに類する行為をすることを禁じている。違反した税理士には3年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科され（同法58条）、懲戒として最長2年の業務停止か税理士業務の禁止もありうる（同法45条1項、44条）。あなたが知っておくべき核心は二つある。一つめ、「売上を少し抜いても大丈夫か」と聞かれた税理士が言葉を濁したり断ったりするのは、性格の問題ではない。答えれば本人が刑事罰を受けるからだ。二つめ、税理士の口車に乗ったとしても、あなた自身の追徴課税と重加算税（本来の税額に35%か40%上乗せ）は消えない。税理士は共犯にはなっても、あなたの身代わりにはなれない。「プロに頼んだから安全」という発想そのものを、本条は崩しにかかる

法的な位置づけ

税理士法36条は、税理士に対し、不正に国税または地方税の賦課・徴収を免れること、または不正に還付を受けることについて、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をすることを禁止する規定である。違反行為は同法58条の刑事罰および45条の懲戒処分の対象となる。

こんなときに使う

• 顧問税理士が決算前の打ち合わせで「現金売上は一部記帳しなくても分かりませんよ」と言ってきたら、どうなる？ その一言が36条違反の「指示」にあたりうる。従えば、あなたの側では過少申告と重加算税、悪質なら所得税法238条のほ脱犯が待っている。税理士の責任とあなたの責任は別々に積み上がる
• あなたは開業3年目の税理士。長年の顧客から、架空の外注費を計上できないか LINE で打診された。冗談めかした文面だったので「考えておきます」と返した。この曖昧な返信が、後の税務調査でスクショとして出てきたら、相談に応じたと見られかねない
• YouTube で「消費税の還付を受ける裏ワザ」を語るコンサルに数十万円を払った。輸出取引を装う手口で、指南役が税理士だったなら本条違反、税理士でなくても脱税の教唆・幇助として刑事責任を問われうる
• 税務調査の通知が届いた。調査日まであと10日。前年の申告は税理士の「この経費は入れておきましょう」という指示どおりにしたものだ。その指示のメールやメモを今のうちに整理しておかないと、仮装隠蔽を誰が主導したのか説明できない
• 友人が税理士に頼んで相続税を「圧縮」したと自慢している。その圧縮の中身が、名義預金をわざと申告から外したものなら節税ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税理士から不正な処理を指示された場合、従わずにその指示を書面やメールで保存する2. 既にその指示どおり申告してしまったなら、税務調査の通知が来る前に修正申告を検討する。調査通知前の自主的な修正申告は加算税が軽くなる（国税通則法65条） 3. 別の税理士にセカンドオピニオンを求め、必要なら日本税理士会連合会や国税庁へ情報提供する4. 税理士の指示で損害が出た場合、損害賠償請求（民法415条、709条）の余地があるか弁護士に相談する

訴えられた側：1. 税理士として36条違反を疑われたら、まず依頼者とのやり取り（メール、議事録、LINE）を時系列で整理し、何を指示し何を断ったかを特定する2. 国税当局の聴取に単独で臨まず、税理士会の相談窓口や刑事・税務に通じた弁護士を早い段階でつける3. 懲戒手続では弁明の機会がある。事実関係と再発防止策を書面で示す4. 依頼者が主導した不正なら、拒絶や助言の記録が最大の防御になる

時効（請求できる期限）：58条（36条違反）の罪の公訴時効は、行為終了時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。懲戒処分にも行為時からの除斥期間がある（最新の改正状況をご確認ください）。依頼者側は、偽りその他不正の行為による更正の除斥期間が法定申告期限から7年（国税通則法70条5項）、所得税法238条のほ脱犯の公訴時効は7年

学説

通説的理解：36条は依頼者が実際に脱税を実行したかを問わず、指示や相談への応諾という税理士の関与行為そのものを禁止対象とする。税理士法1条の「独立した公正な立場」という使命を担保する規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法制定（昭和26年法律第237号）により、税理士の脱税相談等の禁止が規定された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、36条違反の罰則を定める58条の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。36条本文は変更なし