税理士法 第36条（脱税相談等の禁止）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 税理士法第36条（脱税相談等の禁止）は、日本の税理士法に含まれる条文です。
2. 税理士法第36条の条文原文は「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行…」で始まります。
3. 税理士法第36条は第四章に置かれています。
4. 税理士法の公布日は昭和26年6月15日です。
5. 税理士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 税理士法第36条の前の条は税理士法第35条です。
7. 税理士法第36条の次の条は税理士法第37条です。