税理士法 第46条（一般の懲戒）

解説

顧客の申告書を一字一句正しく作っていても、税理士は懲戒されうる。46条が対象にするのは、45条（故意または不注意による真実と異なる税務書類の作成、脱税相談）に当たらない「それ以外のすべての違反」だからだ。対象は三つある。第一に、33条の2の添付書面（税理士が申告書に「ここまで確認した」と書き添える書面）に虚偽を書いたとき。第二に、税理士法そのものに違反したとき。たとえば守秘義務違反、資格のない者への名義貸し、職員の監督不足がこれに当たる。第三に、国税または地方税の法令に違反したときで、税理士自身の確定申告をごまかした場合もここに入る。処分は44条の三段階、つまり戒告、2年以内の業務停止、業務禁止の中から、財務大臣が裁量で選ぶ（条文は「できる」と定めている）。顧問税理士を選ぶ側から見れば、懲戒処分は官報で公告されるため、相手の信用を確かめるための公開データとして使えるということだ。

法的な位置づけ

税理士法46条は一般の懲戒を定める規定であり、45条の不真正税務書類作成・脱税相談に該当しない税理士の義務違反を包括的に懲戒対象とする。対象は、33条の2に基づく添付書面の虚偽記載、税理士法違反、国税・地方税に関する法令違反の三類型であり、処分は44条の戒告・2年以内の業務停止・業務禁止から財務大臣が選択する。

こんなときに使う

• もし事務所の職員が顧客の決算データを持ち出し、転職先で使っていたら、所長税理士は「知らなかった」で済むのか？ 済まない可能性がある。使用人の監督義務（41条の2）違反として、46条の懲戒対象になりうる
• 書面添付に「帳簿と証憑を全件照合した」と書いた。実際に見たのは数件のサンプルだけだった。それが虚偽記載である
• あなた自身の所得税で、経費の水増しを理由に税務署から重加算税の賦課決定が届いた。顧客の仕事とは関係ないと思うかもしれないが、自分の申告での不正は「国税に関する法令の違反」として46条の典型例だ。国税局の税理士監理官から連絡が来る前に、修正申告と経緯の記録を整えておく必要がある
• 相続税の申告を任せた税理士が、実は資格のない知人に名義を貸して申告書を作らせていたことが分かった。名義貸しの禁止（37条の2）違反である。あなたは被害者として、財務大臣に事実を知らせて処分を求めることができる
• 業務停止1年の処分通知が届いた。審査請求ができるのは処分を知った日の翌日から3か月以内で、取消訴訟は6か月以内。顧問先への説明と後任探しに追われているうちに、争うための期限は過ぎていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税理士の問題行為を示す記録（メール、申告書の控え、委任状、領収書）を保全する2. 税理士法47条により、誰でも財務大臣に事実を知らせて適当な措置を求めることができる（実務上の窓口は国税局の税理士監理官）3. 損害の賠償は懲戒とは別の手続で、民法415条・709条に基づいて請求する。税理士職業賠償責任保険に入っているかも確認する4. 業務停止に備え、後任の税理士候補を早めに確保する

訴えられた側：1. 国税局の税理士監理官による調査（55条の監督上の措置）には、事実を時系列で整理して応じ、やり取りを記録する2. 自分の申告に誤りがあれば、速やかに修正申告をする3. 処分前の聴聞で、是正状況と再発防止策（職員の監督体制、照合手順の書面化）を示す4. 処分に不服がある場合は審査請求または取消訴訟を検討する5. 所属する税理士会と、税務争訟に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：懲戒には除斥期間があり、懲戒の理由となる行為があった時から10年を過ぎると処分できない（令和4年改正で新設、税理士法47条の3。条番号と最新の改正状況をご確認ください）。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある

学説

通説：46条は45条の補充規定として、税理士の職業上の義務違反を包括的に捕捉する。範囲が広い分、処分の有無と量定は財務大臣の裁量に委ねられ、国税審議会への諮問・聴聞・量定基準の公表によって裁量の統制が図られる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）の制定により、税理士の懲戒制度の一部として設けられた。