税理士法 第41条の3（助言義務）

解説

売上の一部を個人口座で受け取っていたことを顧問税理士に打ち明けた。その瞬間に税理士がどう動くかは、税理士法41条の3で決まっている。不正な脱税、不正な還付、売上や経費の隠ぺい・仮装を知ったとき、税理士は「直ちに」是正するよう助言しなければならない。一方で、この条文が求めているのは「助言」だけである。税務署への通報義務はなく、むしろ税理士には守秘義務（38条）がある。だから税理士はあなたを告発する存在ではない。しかし、助言を無視して「このまま申告してくれ」と頼めば話は別だ。税理士がそれに応じれば、自分自身が懲戒処分（45条、46条）を受ける。そのため、まともな税理士は顧問契約を解除する。つまり、税理士から「修正しましょう」と言われた瞬間に選べる道は二つしかない。自分から修正して加算税を最小限に抑えるか、税理士を失ったうえで税務調査を待つかである。この構造を知っているかどうかで、払う税金の額は数十万円単位で変わる。

法的な位置づけ

税理士法41条の3は税理士の助言義務を定める規定であり、税理士が税理士業務を行うにあたり、委嘱者が不正に国税・地方税の賦課徴収を免れ、不正に還付を受け、または課税標準等の計算の基礎となる事実を隠ぺい・仮装している事実を知ったときは、直ちにその是正を助言しなければならない旨を規定する。

こんなときに使う

• 顧問税理士に「実は現金売上を少し抜いていた」と話したら、どうなる？ 通報はされない。ただしその日のうちに、修正申告を勧める助言が来るはずだ。それを断れば、次に来るのは顧問契約の解除通知である可能性が高い
• あなたが開業3年目の税理士で、決算書類を見ていて、社長の家族旅行が「福利厚生費」として計上されていることに気付いた。見て見ぬふりをして申告書に印を押せば、助言義務違反にとどまらず、虚偽申告への加担として45条の懲戒の対象になりうる。気付いた日がそのまま、あなたの義務が始まる日だ
• 税務署から調査の事前通知が届いた。調査日まで残り10日。帳簿に架空の外注費があることは税理士も把握している。通知のあとでも、調査官が指摘する前に修正申告を出せば加算税の負担は大きく変わる。税理士の助言を受けるなら今夜しかない
• 友人の経営者が「税理士に裏金のことを言ったらチクられるかな」と悩んでいる。答えは「チクられない、でも黙認もされない」だ
• 前任の税理士から引き継いだ顧客の過去3年分の申告書を見て、還付申告の根拠に架空の取引が混じっていると分かった。自分が作った申告書でなくても、業務の中で知った以上は是正の助言が必要になる。引き継いだ直後にこの確認をすることが、その後の自分の身を守る

取るべき行動

被害を受けた側：（あなたが顧客・経営者の場合）1. 税理士から是正の助言を受けたら、まず対象の年度、金額、隠ぺいや仮装に当たる事情があるかどうかを書面にまとめてもらう2. 調査の事前通知の前か後かで加算税が変わるため、修正申告の提出日を最優先で決める3. 「偽りその他不正の行為」に当たる場合は最大7年さかのぼって是正の対象になりうるので、対象年度の範囲を税理士と確認する4. 地方税（住民税、事業税）にも影響が及ぶため、あわせて手当てする

訴えられた側：（あなたが税理士の場合）1. 不正の事実を知った日、その内容、助言をした日時と方法を記録に残す。口頭で伝えただけでは、後で助言をしたことを証明できない2. 書面やメールで是正を助言し、顧客の回答を保存する3. 顧客が是正を拒否した場合は、その申告書の作成や代理に関与しない。関与を続ければ45条の懲戒リスクに直結する4. 守秘義務（38条）があるため、勝手に税務署へ申し出ない。対応に迷ったら、所属する税理士会の相談窓口を使う

時効（請求できる期限）：助言は事実を「知ったとき、直ちに」行う必要があり、猶予期間はない。顧客側について見ると、更正・決定ができる期間は原則5年で、偽りその他不正の行為がある場合は7年である（国税通則法70条）。税理士の懲戒処分については、令和4年改正で違反行為から10年の除斥期間が設けられた（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和55年（1980年） 新設：税理士法改正により、書面添付制度の拡充などとあわせて新設。委嘱者の不正を知った税理士に是正の助言を義務付けた