税理士法 第42条（業務の制限）

解説

税務署を辞めて税理士の看板を掲げた元調査官は、辞めた次の日から何でも引き受けられるわけではない。税理士法42条は、国税または地方税の事務をしていた公務員が税理士になった場合、離職後1年間は「離職前1年内に就いていたポストの担当範囲に入る事件」を扱ってはならないと定めている。昨日まで調べていた会社の側に、今日から立つことはできない。基準になるのは本人の記憶ではなく、どの部署にいたか、その部署が何を担当していたかである。たとえば法人課税部門にいた人なら、その部門が受け持っていた法人の申告、税務調査への立会い、不服申立ての代理は、1年間すべて対象になる。顧問税理士を選ぶ経営者がこれを知らないと、「元国税の先生だから調査に強い」と期待して契約したのに、肝心の調査に立ち会ってもらえない事態になる。例外は国税庁長官の承認を受けた場合だけである。契約前に聞くべきことは一つ。「辞める前の1年間、どこの部署にいましたか」。

法的な位置づけ

税理士法42条は、国税又は地方税に関する行政事務に従事していた国又は地方公共団体の公務員で税理士となった者について、離職後1年間、離職前1年内に占めていた職の所掌に属すべき事件に関する税理士業務を禁止する規定である。国税庁長官の承認を受けた者には適用されない。

こんなときに使う

• 地元の税務署で法人課税部門の統括官をしていた人が退職し、あなたの会社の顧問税理士になってくれることになった。来月にはその税務署から調査の連絡が来る予定。ところがその調査は、先生が辞める直前まで所属していた部門の担当事件である。42条により、先生は離職後1年間この調査に立ち会えない。契約の際、離職日と前職の部署を確認しておかなかったことが最大のミスだった
• 元国税局調査部にいたあなたは、税理士登録を済ませたばかり。昔の同僚から紹介された大企業の案件が舞い込んだ。しかし、その企業は離職前の1年間にあなたの部署が所管していた法人だった。「担当者は自分ではなかった」は言い訳にならない。基準は個人の担当ではなく、職の所掌である。引き受ければ懲戒処分（46条）の対象になる
• もし都税事務所で固定資産税の課税を担当していた職員が退職して税理士になり、離職から8か月後に、同じ事務所管内のビルオーナーから固定資産税の評価についての審査申出の代理を頼まれたら、引き受けられるのか？ 42条は国税だけでなく地方税の公務員も対象にしている。残り4か月待つか、承認を得る以外に道はない
• 離職からまだ11か月。あと30日待てば受けられる案件を、顧問先が「今すぐ」と迫ってくる。受任日を1か月ずらすか、別の税理士と分担するか。判断を誤れば、資格そのものが傷つく
• 同業の税理士が、退職したばかりの元署員を事務所に迎え、その人が元の部署の管轄先を早速受け持っている。おかしいと思うあなたは、どこに何を言えばいいのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問税理士の経歴書で離職日と、離職前1年間の所属（税務署名・部門名・国税局の部署名）を確認する2. 自社の申告や調査がその部署の担当範囲に入り、まだ1年以内であれば、調査の立会いや不服申立ては別の税理士に依頼するか、共同で受任してもらう体制を整える3. 制限に違反している疑いのある税理士がいる場合は、所属の税理士会や国税庁（税理士監理室など）に情報提供を行う。懲戒の請求は誰でも財務大臣に求めることができる（47条）

訴えられた側：1. 離職前1年内に就いていたポストを辞令ベースですべて洗い出し、それぞれの所掌範囲（担当地域、担当税目、担当法人の規模）を一覧にする2. 新しい依頼は受任前にこの一覧と照らし合わせる3. どうしても受ける必要がある場合は、事前に国税庁長官の承認を申請する。事後承認は想定されていない4. すでに受任してしまった場合は、速やかに辞任して後任に引き継ぎ、経緯を記録として残す

時効（請求できる期限）：制限期間は離職後1年間。対象となるのは離職前1年内に占めていた職の所掌事件である。違反した場合の懲戒処分には除斥期間が設けられている（令和4年度改正、最新の改正状況をご確認ください）。民事上の請求は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

条文解釈（文理）：制限範囲は「職の所掌に属すべき事件」で画され、本人が現実に関与したかを問わない。離職前1年内に複数の職を占めた場合は、そのすべての所掌が対象になると解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法制定に伴い、元税務公務員の離職後業務制限として規定