税理士法 第48条の15（業務の執行方法）

解説

看板に「税理士法人」とあれば、中にいるのは全員税理士だと思いがちである。実際はそうではない。多くの税理士法人では、記帳や資料整理を担う無資格の職員が大きな比率を占めている。それ自体は違法ではない。本条が禁じているのは、税理士でない者に「税理士業務」そのものを任せることである。税理士業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つ（税理士法2条1項）を指す。無資格の職員が下書きをすること自体は、税理士の指揮監督（上司として指示し、内容をチェックすること）の下での補助であれば許される。ただ、税理士が中身を見ずに電子申告ボタンだけ押していたり、職員が単独で税務相談に答えていたりすれば、線を越える。補助と代行の境目は実務上、解釈が分かれる部分もある。越えた場合、法人は財務大臣の処分（48条の20）の対象になり、実際に手を動かした職員はニセ税理士（52条違反）として刑事責任を問われうる。顧客であるあなたにとって大事なのは、追徴課税（あとから追加で取られる税金）を受けたときの責任追及の筋道が、この一条から見えてくることである。

法的な位置づけ

税理士法48条の15は、税理士法人に対し、税理士でない者に税理士業務を行わせることを禁止する規定である。税理士業務とは同法2条1項に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談の三類型を指す。税理士の指揮監督下で行われる補助作業は禁止の対象外とされ、補助と代行の区別は指揮監督の実質により判断される。

こんなときに使う

• 顧問先の社長から電話で「この経費、落とせる？」と聞かれた。担当の事務員は、所長に確認せずに「大丈夫です」と即答した。たった一言だが、無資格者による税務相談の典型である
• 繁忙期の税理士法人。確定申告の締切まであと5日。所長が「科目合格してるんだから、この30件は君の判断で出していい」と職員に指示した。職員は手を動かした側、法人は行わせた側として、双方がそれぞれ責任を問われる構図になる
• もし税務調査の立会いに、名刺に「税務担当」としか書いていない人物が一人で来たらどうなるか。税務代理は税理士の独占業務であり、委任状（税務代理権限証書）を出せるのも税理士だけである。その人物に交渉を任せた結果は、あとから争う材料にもなる
• あなたが税理士法人の職員だとする。毎年担当してきた顧問先の申告を、税理士が一度も開かないまま提出されていると気づいた。そのまま続ければ、あなた自身が52条の当事者になりうる
• 追徴課税の通知が届いた。申告書を作ったのは誰だったのか。調べると、顧問料を払っていた税理士法人で実質的に作業していたのは無資格の職員一人だけだった。この事実は損害賠償請求の重要な材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当者の氏名を日本税理士会連合会の税理士情報検索で照会し、税理士登録の有無を確認する2. 申告書の作成過程が分かるメール、打合せ記録、税理士の関与を示す書類を保全する3. 申告誤りで損害が出た場合、法人に対して債務不履行（民法415条）による損害賠償を検討する。税理士職業賠償責任保険の有無も法人に照会する4. 悪質なら所属税理士会や国税局への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 法人側であれば、全案件について税理士の関与記録（チェックリスト、決裁記録）が残る業務フローを直ちに整える2. 職員の業務を記帳・資料整理などの補助に限ることを就業規則や業務マニュアルで明文化する3. 職員の立場で無資格業務を指示された場合は、指示内容を記録し、税理士の確認を経ない提出は断る4. 調査や照会を受けたら、早い段階で税理士法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。無資格者による税理士業務（52条違反）の刑事責任は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（59条）で、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）である（最新の改正状況をご確認ください）。顧客の損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）による。過大納付の更正の請求は原則として法定申告期限から5年（国税通則法23条）

学説

実務上の通説的理解：無資格者の作業が税理士業務の代行に当たるかは、税理士による具体的な指示と内容確認の有無という指揮監督の実質で判断される。形式上税理士の名義で提出されていても、実質的関与がなければ違反と評価されうる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度が創設され、法人の業務規律の一つとして本条が設けられた。