税理士法 第48条の14（社員の競業の禁止）

解説

税理士法人の社員（出資して経営に加わる税理士）には、株式会社の取締役よりはるかに厳しい制限がかかる。会社法の持分会社なら、他の社員の承認があれば競業も許される（会社法594条）。しかし税理士法48条の14には承認による抜け道が書かれていない。法人の業務範囲に入る仕事を自分や第三者のために行うことも、他の税理士法人の社員を兼ねることも禁じられている。本当に効いてくるのは第2項である。違反して社員本人や第三者が得た利益の額が、そのまま法人の損害の額と推定される。法人側は「いくら損をしたか」を一から証明しなくてよい。顧問料の入金記録さえ押さえれば請求の土台ができ、違反した社員の側が「損害はもっと小さい」と反証しなければならない。独立の準備を進めているあなたにとっても、パートナーの裏の動きを疑っているあなたにとっても、この立証の向きの逆転が交渉力を左右する。

法的な位置づけ

税理士法48条の14は、税理士法人の社員に対する競業禁止を定める規定である。社員は、自己または第三者のために当該税理士法人の業務の範囲に属する業務を行うこと、および他の税理士法人の社員となることを禁じられる。違反して業務を行った場合、社員または第三者が得た利益の額が法人の損害額と推定される。

こんなときに使う

• 独立を半年後に控えた社員税理士が、法人の顧問先3社から「先生個人に頼みたい」と言われ、退社前に個人名義で決算を引き受けた。顧問料の合計240万円は、そのまま法人の損害と推定される。
• 法人の代表社員であるあなたは、ある社員が週末に配偶者名義の会社を通じて記帳代行と申告書作成を受けているという噂を聞いた。「第三者のため」の業務も禁止対象であり、名義を変えても逃げ道にはならない。
• 知人が経営する別の税理士法人から「名前だけ社員に入ってくれないか」と頼まれたら、どうなる？ 実際に働くかどうかに関係なく、他の税理士法人の社員になること自体が禁止されている。
• 退社届を出したのは月末で、脱退が効力を持つまであと2週間ある。その間に顧問先へ移籍の挨拶状を送り、契約を個人事務所に切り替えたら、社員の地位にある期間中の業務として本条の射程に入りうる。
• 親族の相続税申告を「身内だから」と無報酬で手伝った社員税理士。税理士業務は報酬の有無を問わず定義されている（税理士法2条）。そのため、無償でも「第三者のため」の業務にあたるかどうかが問題になる。どこまでを本条違反とみるかは、実務上、解釈が分かれうる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社員の競業を疑ったら、顧問先別の請求履歴、担当変更の記録、メール送信ログをすぐに保全する2. 競業によって得られた利益を、顧問料の入金額ベースで試算する（第2項により、これが損害額の推定根拠になる） 3. 内容証明で業務の中止と利益額の開示を求める4. 応じなければ損害賠償請求を検討する。懲戒申立て（46条）まで視野に入れるかは、関係修復の可能性と照らして決める

訴えられた側：1. 問題とされた業務の時期が、社員の地位にあった期間中かどうかを、脱退の効力発生日と照らして確認する2. その業務が法人の業務範囲に属するかを、定款の目的条項と照らして検証する3. 推定は反証できる。実際の法人損害がより小さいこと（法人では受任できなかった案件、経費控除後の利益など）を示す資料を揃える4. 懲戒に発展する前に、和解で利益相当額を精算することを検討する

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はない。一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。不法行為構成なら損害と加害者を知った時から3年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度が創設され、その社員の競業禁止規定として新設された。その後の文言改正の有無は要確認