税理士法 第48条の5（業務の範囲）

解説

税理士個人と税理士法人とでは、引き受けられる仕事の幅が同じではない。個人の税理士は資格とは別に一市民として兼業できるが、税理士法人は法律が許した範囲の中でしか動けない。その範囲を決めるのが本条である。中身は三層に分かれる。第一に、税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）。第二に、定款に書けば行える第二条第二項の業務（記帳代行や財務書類の作成など、税理士業務に付随する財務事務）。第三に、財務省令（税理士法施行規則）が列挙する業務である。顧問先が「ついでにこれもお願い」と頼んだとき、その業務が法人の定款と省令に載っていなければ、法人としては受けられない可能性がある。依頼する側のあなたにとって、本条は物差しになる。契約相手が法人として責任を負える業務なのか、それとも担当者個人の仕事なのかを見分けるためのものだ。

法的な位置づけ

税理士法48条の5は、税理士法人の業務範囲を定める規定である。税理士法人は税理士業務を本来業務とし、定款で定めることを条件として、第2条第2項の業務（財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など税理士業務に付随する財務事務）および税理士が行うことができる業務として財務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。法人の業務範囲はこの法定の枠と定款目的によって画される。

こんなときに使う

• 顧問の税理士法人に、会社の売却相手探しから価格交渉まで丸ごと頼んだらどうなる？ 株価算定や税務面の助言は本来業務の延長として整理しやすいが、仲介そのものが本条の範囲に入るかは実務上解釈が分かれる。大手が仲介を別会社で行っているのはそのためである。まず契約書の当事者欄を見ること
• あなたは個人事務所を税理士法人にしようとしている。定款の目的欄に記帳代行と財務書類の作成を書き忘れたまま設立登記を済ませた。この状態では、顧問先の記帳代行を法人の業務として行う根拠がない。気付いた時点で、定款変更と変更登記の手続に追われることになる
• 父親の成年後見人を、顧問の税理士法人に頼めるか。決め手は、現行の財務省令に後見業務が載っているかと、その法人の定款である（最新の改正状況をご確認ください）
• 決算申告まであと10日。記帳を請け負っている業者が「申告書もうちで作っておきますよ」と言ってきた。相手が税理士でも税理士法人でもなければ、他人の申告書を業として作ることは税理士法52条違反である。受け取る前に、相手の税理士登録番号か法人名を確かめる時間はまだある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 契約書と請求書を見て、契約当事者が税理士法人か担当税理士個人かを確認する2. 問題となった業務が、税理士業務、2条2項の付随業務、省令が定める業務、それ以外のどれに当たるかを整理する3. 法人の業務範囲内で起きた過誤なら、法人に損害賠償を請求し、税理士職業賠償責任保険が使えるかを相手に確認させる4. 範囲外の業務が疑われる場合は、所属税理士会への相談も選択肢に入れる

訴えられた側：1. 現行の定款目的と施行規則の列挙を照らし合わせ、受任中の業務に範囲外のものがないか棚卸しする2. 範囲外の業務は、個人での受任や別法人へ切り出し、契約当事者を明確に書き換える3. 新しく始める業務は、事前に定款変更と変更登記を済ませる4. 範囲を超えた運営は税理士法人への懲戒（48条の20）のきっかけになりうるため、税理士会から照会があれば記録をそろえて応じる

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または行使できる時から10年）が適用される。不法行為として構成する場合は民法724条（損害及び加害者を知った時から3年）

学説

一般的理解：法人は定款目的の範囲内で権利能力を有する（民法34条）。本条は税理士法人について、定款に書ける目的の上限を税理士業務・2条2項業務・財務省令列挙業務に法定したものと理解されている

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度が創設され、その業務範囲を定める規定として新設された（平成14年施行）