税理士法 第48条の8（設立の手続）

解説

合同会社なら公証人の認証は要らない。だから多くの税理士は、税理士法人の定款も同じように自分たちで作ってすぐ登記できると考える。ところが本条2項は、会社法30条1項を準用している。この規定は、株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないと定めるものだ。つまり税理士法人の定款は、公証役場で認証を受けるまで効力を持たない。さらに1項は「社員になろうとする税理士が、共同して」定款を作ると書く。社員になれるのは税理士だけで、資金を出した配偶者や事務長を社員に入れることはできない。3項が記載を求める六つの事項のうち、「社員の氏名及び住所」は特に重要だ。社員の顔ぶれが定款そのものに書き込まれるため、誰かが加入したり退社したりするたびに定款の変更が必要になる。法人化の段取りを、事業計画より先に公証役場の予約から逆算できるかどうかで、開業日が数週間ずれることになる。

法的な位置づけ

税理士法第48条の8は、税理士法人の定款に関する規定である。社員となろうとする税理士が共同して定款を作成すること、会社法第30条第1項の準用により公証人の認証を定款の効力要件とすること、目的・名称・事務所の所在地・社員の氏名及び住所・社員の出資・業務の執行の6事項を必要的記載事項とすることを定める。

こんなときに使う

• 個人事務所を開いて20年の所長が、甥の税理士と組んで法人化を決めた。資金の大半を出してきた妻も社員に入れようとしたが、社員になれるのは税理士だけだと分かった。妻の貢献をどう残すかは、出資と報酬の設計で別に考えるしかない
• 定款に社員の住所を書いた。その後、若手の社員が引っ越したら、何をしなければならない？ 住所は定款の記載事項なので、定款の変更が問題になる。社員の住所は登記事項でもあるため、変更登記の要否も同時に確認が必要になる
• 法人化の予定日は4月1日で、顧問先にはもう案内状を出している。それなのに3月中旬になって、定款認証の予約がまだ入っていないと気付いた。認証、登記、税理士会経由の届出という順番は飛ばせず、残りの日数は2週間しかない

取るべき行動

被害を受けた側：（法人化を検討する税理士の場合）1. 社員になる予定者全員が税理士であることを確認し、業務停止処分などの欠格事由（第48条の4）がないかも確かめる2. 出資の額、退社時の払戻し、業務執行の決め方を先に合意しておく3. 定款案を作り、公証人の認証を受ける4. 主たる事務所の所在地で設立登記をする（第48条の9） 5. 成立後、税理士会を経由して日本税理士会連合会に届け出る（第48条の10）

訴えられた側：（社員間で定款をめぐり対立した場合）1. 現行の定款と、その変更の経緯を記録で確認する2. 定款の変更は原則として総社員の同意が必要である（第48条の13）。一方的な変更は効力を争える3. 持分払戻しの算定方法が定款にない場合は、法律の準用規定に従うことになるため、早めに弁護士へ相談する4. 顧問先への説明は社員全員で足並みをそろえる

時効（請求できる期限）：設立そのものに期限はない。ただし、法人は設立登記によって成立し、成立の日から2週間以内に日本税理士会連合会への届出が必要である（第48条の10）。認証、登記、届出の順番は前後できないので、開業予定日から逆算して日程を組む必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度が創設され、第5章の2の一部として定款に関する本条が設けられた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法（平成17年法律第86号）の制定に伴い、定款認証の準用先が会社法第30条第1項となった（従前の準用条文と改正時期の詳細は要確認）