税理士法 第48条の9（成立の時期）

解説

税理士法人がいつ生まれるかは、定款に判を押した日でも、税理士会に挨拶へ行った日でもない。主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立の登記をした、その時点だけが基準になる。登記より前に「税理士法人○○」の名前で顧問契約を結んでも、契約の相手方となる法人はまだ存在しない。個人事務所から法人化するときに、この一点を見落とす税理士は少なくない。あなたが顧問先の経営者であれば、請求書の発行者が個人から法人に切り替わった日付と、法人の登記簿上の成立日が合っているかを確かめるとよい。食い違っていれば、契約の当事者と責任の所在があいまいになる。税理士の側であれば、登記申請の日をいつにするかで、法人の誕生日、最初の事業年度、契約を切り替える日がまとめて決まる。設立は日程づくりの問題であり、書類を揃える作業はその一部にすぎない。

法的な位置づけ

税理士法第48条の9は、税理士法人の成立時期を定める規定であり、主たる事務所の所在地における設立の登記をもって税理士法人が成立する旨を規定する。定款の作成や社員間の合意のみでは法人格は生じず、登記という公示を成立要件とすることで、成立の事実を第三者が登記簿により確認できるようにしている。

こんなときに使う

• 所長が個人事務所を法人化することにした。定款は3月中に完成したが、法務局への申請は4月10日になった。4月1日付で顧問先に送った「法人との新契約書」は、存在しない法人を当事者にしていたことになる。巻き直すか、追認の書面を取るか。顧問先が100件あれば、その分だけ手作業になる
• 契約更新の前に、顧問税理士が法人化したと聞いた。登記簿の成立日と新しい契約書の日付が合っているか、確かめておく価値はあるだろうか？ 申告ミスがあったとき、誰に責任を問えるかはその日付で変わる

学説

一般的理解：本条は、登記という公示を法人の成立要件とする設計であり、株式会社が本店所在地での設立登記により成立するとする会社法49条と同じ考え方を税理士法人に当てはめたものと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度が創設され、その一部として税理士法人の成立時期を定める本条が置かれた。その後の文言改正の有無は要確認。