税理士法 第48条の2（設立）

解説

顧問契約書の相手方欄を見てほしい。「税理士 山田太郎」と書いてあるか、「税理士法人○○」と書いてあるか。この違いを気にする経営者はほとんどいない。しかし本条は、その一行の裏にある仕組みを作った条文である。税理士は個人事務所のほかに、「税理士法人」を使うことができる。税理士法人とは、税理士が共同で設立する、税理士業務を組織的に行うための専用の法人である。器が違えば、契約の相手も違う。個人事務所の場合、担当税理士が倒れたり引退したりした瞬間に、契約の土台が揺らぐ。法人の場合は法人そのものが契約の当事者なので、担当が替わっても関係は続く。申告ミスで追徴課税を受けたとき、賠償を求める相手も変わる。逆に、税理士が株式会社を作っても、その会社の名義で申告書の作成を引き受けることはできない（税理士法52条）。税務の仕事を「会社」として受けられる正規のルートは、この税理士法人しかない。

法的な位置づけ

税理士法第48条の2は、税理士法人の設立根拠を定める規定である。税理士法人とは、税理士業務を組織的に行うことを目的として、税理士が共同して設立する法人をいい、同法第5章の2の定めに従って設立される。税理士業務を法人として受任できる唯一の法人形態であり、その社員は税理士に限られる。

こんなときに使う

• 長年の顧問税理士が急に入院した。契約の相手は個人事務所だった。決算申告まであと3週間なのに、誰が書類を引き継ぐのか決まっていない。契約の相手が税理士法人なら、別の社員税理士がそのまま担当を引き継ぐ道があった
• 税理士のあなたが、仲間と「節税コンサル株式会社」を立ち上げて申告代行を受けたら、どうなる？ 株式会社は税理士でも税理士法人でもないので、税理士業務を受けることはできない。正規の器は税理士法人だけである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問契約書・委任状の当事者欄を確認し、契約の相手が個人か税理士法人かを把握する2. 担当者が不在・退職したら、法人であれば代表社員宛てに書面で引継ぎ担当者の指名を求める3. 申告ミスなどで損害が出たら、法人を相手方として賠償請求を組み立てる。税理士職業賠償責任保険が使えるかも照会する4. 社名に「税理士法人」がない業者に税務を任せていたら、日本税理士会連合会の名簿で資格を確認する

訴えられた側：1. 法人化を考えている税理士は、社員全員が税理士でなければならないこと（48条の4）と、社員の連帯責任の構造を理解したうえで定款を作る2. 設立登記の後、成立の届出（48条の10）を忘れない3. 株式会社など別の法人で税理士業務を受けている状態があれば、直ちに是正する。52条違反は刑事罰の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：設立そのものに特定の期限はない。ただし税理士法人は設立の登記によって成立し、成立の日から2週間以内に日本税理士会連合会へ届け出る必要がある（48条の9、48条の10。最新の改正状況をご確認ください）。依頼者の損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法改正により税理士法人制度を創設し、第5章の2とともに本条を新設した。平成14年（2002年）施行。その後の文言改正の有無は最新の条文で確認が必要