税理士法 第48条の3（名称）

解説

「○○会計事務所」「△△税務オフィス」「□□タックスサポート」。どれも響きは似ているが、法的な重みはまったく違う。税理士法48条の3は、税理士法人に対し、名称の中に「税理士法人」という文字を必ず入れるよう義務づけている。裏を返せば、税理士法人でない者がこの文字や紛らわしい名称を使うことは、53条で罰則付きで禁じられている。だから看板にある「税理士法人」の六文字は、社員全員が税理士であり（48条の4）、設立登記を経た組織だという法的な証明になる。一方、「会計事務所」は誰でも名乗れる屋号にすぎず、資格の保証にはならない。ただし、税理士の個人事務所がこの屋号を使うことも多い。確定申告や相続税申告を外注するとき、まず見るべきはホームページのデザインでも料金表でもない。名称に「税理士法人」があるか、なければ代表者個人が税理士登録されているか。この二点を日本税理士会連合会の検索で照合するだけで、無資格業者に申告書を作らせる事故はほぼ防げる。

法的な位置づけ

税理士法48条の3は、税理士法人の名称に関する規定であり、税理士法人に対して、その名称中に「税理士法人」という文字を使用する義務を課す。同法53条による非税理士法人の名称使用禁止と組み合わさることで、「税理士法人」の文字は、社員全員が税理士である設立登記済みの法人であることを示す法定表示として機能する。

こんなときに使う

• SNS 広告で見つけた「相続税申告 一律9万8千円」の業者。名称は「○○相続サポート株式会社」で、税理士法人ではない。この会社が申告書を作ってくれるというのは、本当に大丈夫なのか？ 申告書の作成は税理士業務であり、税理士でも税理士法人でもない者が行えば、報酬の有無にかかわらず税理士法52条違反になる。申告書に署名する提携税理士の名前を確認しないまま着手金を払うのは危険である
• 税理士登録した個人事務所を開業したあなたは、見栄えがいいからとホームページに「○○税理士法人グループ」と書いた。だが法人の設立登記はしていない。税理士法人と誤認させる名称の使用として53条に触れるおそれがあり、税理士会からの指導、事案によっては懲戒の検討対象にもなりうる。資格を持っていても、名称の線は別に引かれている
• 確定申告の期限まで残り5日。駆け込みで頼もうとした「税務代行サービス」の名称には、税理士の文字がひとつもない。依頼前の3分の検索が、後の修正申告と加算税のリスクを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の名称に「税理士法人」があれば、日本税理士会連合会の検索サイトで法人名を照合する2. 名称になければ、担当者や代表者個人の税理士登録を確認する3. 税理士法人を名乗っているのに検索で出てこなければ依頼を止め、所轄の税理士会や税務署に情報提供する4. すでに申告済みなら、正規の税理士に内容を点検してもらい、誤りがあれば早めに修正申告する

訴えられた側：1. 自分の組織が設立登記を済ませた税理士法人でなければ、看板・ホームページ・名刺・SNS から「税理士法人」と紛らわしい表記をすぐに撤去する2. 設立準備中でも、誤解を招く表記は設立登記によって法人が成立するまで使わない3. 税理士会から照会が来たら、表記を変更した日付と内容を記録に残し、誠実に回答する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。名称使用制限（53条）に違反した場合の罰則は罰金刑であり、その公訴時効は刑事訴訟法250条により3年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法人制度の創設に伴い、第5章の2の一条として新設。税理士法人に名称中への「税理士法人」の文字の使用を義務づけた