税理士法 第48条の7（登記）

解説

看板、ホームページ、日本税理士会連合会の名簿。どれに載っていても、法務局の登記に載っていない事実は、税理士法人の外にいる人（第三者）に対して「そうなっている」と言い張れない。税理士法48条の7は、税理士法人に政令（組合等登記令）に従った登記を義務づけている。そのうえで、登記すべき事項は登記した後でなければ第三者に対抗（相手に事実として主張すること）できないと定める。あなたが顧問先の経営者なら、代表社員が本当に代表権を持つか、事務所が実在するかは、法務局で誰でも取れる登記事項証明書で確かめられる。営業担当の名刺より、この一枚の方が信用できる。あなたが社員税理士なら、退社や代表交代を登記しないまま放置した時点で、法人の内側で決めたことが外の世界には存在しないのと同じになる。内部の議事録は、取引相手に対しては効力を持たない。

法的な位置づけ

税理士法第48条の7は、税理士法人の登記義務と登記の対抗力を定める規定である。第1項は税理士法人に政令の定めるところによる登記を義務づけ、第2項は登記すべき事項について、登記の後でなければ第三者に対抗することができないとする。法人内部の変更を公示によって外部に知らせる商業登記類似の公示制度の一部として機能する。

こんなときに使う

• 共同経営していた税理士法人を、あなたは三月末に円満退社した。後任への引継ぎに追われて変更登記が後回しになり、半年後、法人宛ての損害賠償請求の書面にあなたの名前が社員として載っていた。退社の事実を相手に主張する足場は、登記の日付から始まる
• 顧問契約の更新直前、顧問先の会社が「代表社員が替わったと聞いたが、前の代表と結んだ契約は有効なのか？」と相談してきたらどうするか。最初にやることは、法務局で税理士法人の登記事項証明書を取ることである
• 代表社員の交代を決めた社員総会から、変更登記の期限まであと10日。登記所に出す書類はまだ一枚もできていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 税理士法人を相手にトラブルになったら、最初に法務局で登記事項証明書（現在事項と履歴事項の両方）を取得する2. 契約当時に登記上の代表社員が誰だったかを確認し、契約書の署名者と照合する3. 法人が登記していない内部の変更（代表交代、社員の退社など）を理由に責任を否定してきたら、本条2項を根拠に、その変更は自分には対抗できないと主張する4. 争いが大きくなりそうなら、弁護士に登記簿の写しを持って相談する

訴えられた側：1. 登記事項に変化が生じたら、変更登記の期限（原則2週間）を社内カレンダーに即日入れる2. 退社・代表交代は、社員総会の議事録と同時に登記申請書類を作成する段取りにする3. 登記懈怠を第三者から指摘されたら、速やかに登記を済ませ、未登記期間中の取引を洗い出して個別に対応する4. 日本税理士会連合会への届出と法務局の登記は別手続なので、両方の完了を確認する

時効（請求できる期限）：変更の登記は、変更が生じた時から主たる事務所の所在地において2週間以内（組合等登記令3条1項）。登記懈怠は過料の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）。本条2項の対抗不能は、登記がされるまでの全期間について及ぶ

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法人制度の創設に伴い新設。税理士法人に政令による登記を義務づけ、登記前の事項の第三者対抗を否定した（平成14年（2002年）4月施行）