税理士法 第48条の18（解散）

解説

税理士法人には、株式会社とは違う「時限装置」がある。税理士である社員が二人から一人に減ったその日から、六か月のカウントダウンが始まる。期限までに二人目の社員税理士を迎えられなければ、六か月を過ぎた時点で法人は自動的に解散する（2項）。誰かが決議する必要も、役所の命令も要らない。共同経営者の急死、病気による引退、独立による離脱。こうした出来事は前触れなく起こり、そこで時計が動き出す。顧問契約を結んでいる会社や個人事業主にとって、これは他人事ではない。あなたの決算や確定申告を担当している法人が、申告期限の直前に解散するおそれがあるからだ。1項に並ぶ六つの解散事由も見ておきたい。定款に定めた事由、総社員の同意、合併、破産手続開始の決定、裁判所の解散命令、そして財務大臣の解散命令（48条の20）である。最後の一つは、懲戒処分が法人の存続そのものを終わらせうることを示している。顧問先の側から見れば、契約書に書かれた法人名の裏側にいる社員の人数こそ、確認しておくべき数字になる

法的な位置づけ

税理士法第48条の18は、税理士法人の解散事由を定める規定である。定款所定の事由、総社員の同意、他の税理士法人との合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判、財務大臣の解散命令の六事由に加え、社員が一人となった日から六か月以内に二人以上へ回復しない場合の当然解散と、合併以外の事由による解散時の日本税理士会連合会への届出義務を定める。

こんなときに使う

• 二人で税理士法人を経営していた共同代表が、確定申告シーズンの直前に脳梗塞で倒れ、税理士登録を抹消した。残ったあなたは一人社員になり、その日から六か月の時計が動く。社員税理士を一人迎えるには、候補者探し、定款変更、変更登記が要る。年が明けてから探し始めたのでは、繁忙期の真っ只中に期限が来る
• 顧問の税理士法人から「法人を解散することになりました、今後は○○先生個人が担当します」という一枚の通知が届いた。電子申告の代理人登録、税務代理権限証書、源泉所得税の納付代行。担当者が替わる手続を確認しないまま放置したら、次の申告期限には何が起きる？
• あなたは若手の勤務税理士で、所長から「社員にならないか」と誘われた。条件は悪くない。だが社員になれば、法人の債務について無限連帯責任を負う可能性がある（48条の21で会社法の合名会社規定を準用）。法人を六か月以内の自動解散から救うための誘いかどうか、返事の前に見極めたい
• 財務大臣から解散命令が出た。所属税理士の重大な非違行為が理由である。あと二週間で日本税理士会連合会への解散届の期限が来るのに、顧問先への説明文すらまだ書けていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 顧問先の立場で解散通知を受け取ったら、まず解散事由と清算人、今後の担当税理士を書面で確認する2. 電子申告の代理人登録と税務代理権限証書（税理士法30条）を新しい担当者の名義で出し直してもらう3. 直近の申告期限と納付期限を一覧にし、空白期間が生じないことを確認する4. 帳簿や申告書の控えなど関係書類の返還時期を取り決めておく

訴えられた側：1. 税理士法人側で社員が一人になったら、その日付を記録する。期限はそこから六か月である2. 直ちに社員候補の税理士を探し、定款変更と登記の段取りを逆算する3. 間に合わない見込みなら、個人事務所への移行や他法人との合併を早めに検討する4. 合併以外の事由で解散した場合は、二週間以内に本店所在地の税理士会を経由して日本税理士会連合会へ届け出る5. 顧問先への告知は、解散の日より前に行う

時効（請求できる期限）：社員が一人になった日から六か月を経過した時点で、当然に解散する（2項）。合併以外の事由で解散した場合、解散の日から二週間以内に、本店所在地の税理士会を経由して日本税理士会連合会へ届け出る（3項）。期間計算や届出様式は最新の改正状況を確認すること

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：税理士法人制度の創設に伴い新設された。その後の破産法改正に伴う文言調整など、改正の有無と内容は e-Gov の改正履歴で要確認