税理士法 第4条（欠格条項）

解説

税理士試験の5科目に合格しても、税理士になれるとは限らない。3条が「資格あり」と認めた者でも、本条のどれか一つに当たれば資格は消える。まず見ておきたいのは、どの経歴で何年待たされるかが細かく分かれている点だ。税金の法令で拘禁刑なら5年。税金の法令での罰金、または税関・税務署の「通告処分」（裁判の代わりに、罰金に相当する金額を納めれば刑事手続が終わる仕組み）を受けて納めた場合は3年。税金と関係のない法令で拘禁刑なら3年。逆に、税金と関係のない法令の罰金は、本条の欠格事由にそもそも入っていない。破産は免責が確定すれば復権し、欠格は消える。公務員が懲戒免職の直前に辞めても、退職手当を不支給または返納とする処分を受ければ3年間はなれない。こうした逃げ道まで条文が先回りしてふさいでいる。過去の経歴が気になるなら、資格があるかないかで悩む前に、起算日がいつで、満了日がいつかを計算してほしい。

法的な位置づけ

税理士法4条は税理士の欠格事由を定める規定であり、同法3条の資格要件を満たす者であっても、未成年、復権を得ない破産、税法違反等による刑罰・通告処分、税理士としての懲戒処分、公務員の懲戒免職や退職手当支給制限等処分、他士業の除名等、登録拒否・取消しの11類型のいずれかに該当する者は税理士となる資格を有しないとする。多くは処分等から3年または5年の期間制限を伴う。

こんなときに使う

• 簿記論から5年かけて全科目に合格した。ところが3年前に消費税の無申告で罰金を受けている。罰金を納めた日から3年が過ぎるまで登録はできない。満了日はあと40日後。今から登録申請書類を整えておけば、満了日を待たずに準備が終わり、空白期間をほぼゼロにできる
• 海外出張の帰りに申告しなかった腕時計が見つかり、税関で通告処分を受けて言われた金額を納めた。刑事裁判にならなかったから前科はない、と安心していないだろうか。本条4号は、関税法上の通告処分を履行した日から3年を欠格期間としている
• 飲酒運転の罰金を払ったことがある。それで税理士になれなくなるのか？ 税金と関係のない法令の罰金は欠格事由に入っていない。ただし拘禁刑だった場合は話が変わる
• 国税の調査官だったあなたは、不祥事で懲戒免職になる前に依願退職した。後になって退職手当の返納を命じられた。辞めた時点では懲戒免職になっていなくても、返納命令の日から3年は税理士になれない
• 所長税理士が自己破産を申し立てる。事務所の顧問先500件はどうなる？ 免責が確定して復権するまで欠格が続き、その間は業務ができない。引き継ぎ先の手配は破産手続開始の決定が出る前に始めないと、間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の過去の処分を、どの法令によるものか、拘禁刑・罰金・通告処分・懲戒処分のどれかに分けて書き出す2. 該当する号を特定し、起算日を確認する。刑の執行を終えた日、執行を受けることがなくなった日、通告の内容を履行した日、懲戒処分を受けた日のどれが起算日になるかは号によって違う3. 判決書、通告処分の納付書、懲戒処分の通知書を手元にそろえる4. 起算日がはっきりしなければ、登録申請先の税理士会に事前に相談してから申請する

訴えられた側：税理士として登録している人が、税金の法令による罰金や拘禁刑を受けそうな場合の話である。1. 刑が確定すると欠格に当たり、登録は抹消される（26条）。刑事弁護の段階から、刑の種類と、欠格がいつからいつまで続くかを弁護人と詰めておく2. 拘禁刑と罰金では欠格期間が5年と3年で違うので、量刑の主張そのものがキャリアの問題になる3. 顧問先の引き継ぎ先は、刑が確定する前に決めておく

時効（請求できる期限）：税金の法令または税理士法による拘禁刑は、刑の執行を終えた日または執行を受けることがなくなった日から5年。税金の法令または税理士法による罰金と通告処分は、同じく刑の執行を終えた日または通告の内容を履行した日から3年。税金と関係のない法令による拘禁刑以上の刑も3年。懲戒処分、懲戒免職、48条の決定、他の士業の除名などは、処分や決定を受けた日から3年。破産は復権まで。未成年者は18歳になるまで（民法4条）

学説

一般的理解：欠格事由は、税理士業務に対する納税者の信頼確保を目的とするもので、違反行為と税理士業務との近さに応じて期間に差を設けることで、職業選択の自由（憲法22条）との均衡を図っていると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定に伴い、税理士となる資格を有しない者を定める規定として設けられた。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、「懲役」「禁錮」の文言が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。