税理士法 第5条（受験資格）

解説

税理士試験には受験資格の壁がある。ただし、壁があるのは全科目ではない。本条の括弧書き「次条第一号に定める科目の試験に限る」が効いており、受験資格を問われるのは税法に属する科目だけである。令和5年度（2023年）試験からは、簿記論と財務諸表論の会計学科目を誰でも受けられるようになった。高校生でも、異業種で働く社会人でも出願できる。しかも科目合格に有効期限はない。会計2科目に先に合格しておき、そのあいだに大学で社会科学の科目を1つ履修するか、会計事務などの実務を通算2年積めば、税法科目への扉が開く。受験資格を満たしてから勉強を始めようと考えている人は、出発点で数年分を失っている。本条を読むときに押さえるべきなのは「自分に資格があるか」ではない。「どの順番で取るか」である。

法的な位置づけ

税理士法5条は、税理士試験の税法に属する科目について受験資格を定める規定である。所定の事務・業務に通算2年以上従事した者、大学等で社会科学に属する科目を修めた者、司法修習生となる資格を得た者、公認会計士試験短答式の合格者等、国税審議会が同等以上の学力を認定した者のいずれかに該当する者に限り受験を認める。

こんなときに使う

• 経理部に配属されて3年目の会社員が、税理士を目指そうと決めた。大学は文学部で、社会科学の科目を履修した記憶がない。それでも法人の会計に関する事務に通算2年以上従事していれば、本条1項1号の実務経験ルートが使える。必要なのは、勤務先に従事期間を証明してもらう書類だけである
• 高校3年生が簿記論を受けたいと言い出したとき、親は「受験資格がないから無理だ」と止めるだろうか？ 会計学科目は令和5年度から受験資格不要なので、親のその知識は古い
• 願書の締切まであと10日になって、自分の学部の単位では社会科学の科目に該当するか分からないと気付いた。国税審議会の認定を受けるには手続と審査の時間がかかる。今年は会計科目だけで出願し、税法は来年に回すという判断を今日中にしなければならない
• 会計事務所の所長として、パートの職員に「うちで2年働けば税法科目も受けられる」と約束していた。ところが、その職員の担当が単純な入力補助だけだった場合、業務の補助の実態をどう証明するかで揉める余地がある。あなたは、雇用主として証明書に何をどう書くかを問われる側になる
• 公認会計士試験の短答式に合格したが、論文式で何度も落ちている。本条1項4号により短答式合格者には税理士試験の受験資格がある。会計士を断念する前にこのルートがあることを知っているかどうかで、その後の進路が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：受験資格がないと思い込んでいる、または出願時に資格を疑われた側の場合。1. 会計学科目は受験資格不要なので、まず今年はそこで出願する2. 税法科目に向けて、学歴（社会科学の科目の履修）、実務経験（通算2年）、他資格（短答式合格、司法修習生となる資格）の各ルートで、自分が該当しそうなものを洗い出す3. どれにも当てはまらなければ、国税審議会の受験資格認定（本条1項5号、3項）を出願より相当前に申請する

訴えられた側：受験資格の証明を出す側や、証明書類を作成する雇用主の場合。1. 実務経験の証明書には、従事した期間と業務の内容を実態どおりに書く2. 単純作業だけの期間を会計事務として水増しすることは避ける。虚偽の申請により受験資格がないと判断されれば、本人の合格に影響が及ぶおそれがある3. 判断に迷う業務は、出願前に国税審議会の事務局（国税庁の試験担当）へ照会する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。受験申込は例年5月ごろの短い期間に限られる（国税審議会が官報で公告する。最新の試験案内を確認すること）。受験資格の認定を受ける場合は審査に時間がかかるため、申込期間より相当前に申請しておく必要がある。科目合格に有効期限はない

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定により、税理士試験とその受験資格の制度が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：令和4年度税制改正に基づく改正。受験資格を税法に属する科目に限定し、会計学科目は受験資格なしで受験できるようにした（令和5年4月1日施行。細目は要検証）