税理士法 第7条（試験科目の一部の免除等）

解説

税理士試験は、11科目のうち5科目に受かれば合格になる。しかも、一度受かった科目は二度と受け直さなくてよい。7条1項が定めるのはこの「科目合格の永久保存」である。満点の60% という政令の基準を超えた科目は、申請すればその後の試験で免除される。期限はない。働きながら10年かけて5科目をそろえる人がいるのは、この仕組みがあるからだ。ただし、本当の分かれ道は2項と3項にある。税法か会計学の分野で修士の学位を取り、税理士試験でその分野の科目を1つ合格し、さらに「研究がその分野に属する」と国税審議会に認めてもらう。この三つがそろえば、同じ分野の残りの科目は合格したものとして扱われる。いわゆる「院免除」である。ここで見落とされがちな点が二つある。一つは、1科目も合格せずに修士号だけで免除は受けられないこと。もう一つは、論文のテーマ次第で国税審議会の認定が下りないことがあることだ。大学院に入る前にこの二つを確かめた人と、確かめなかった人とでは、2年間の学費と時間がまったく違う結果になる

法的な位置づけ

税理士法7条は税理士試験の科目免除を定める規定である。政令で定める基準以上の成績を得た科目は、申請により以後の試験で免除される（1項）。税法または会計学に属する科目等の研究で修士等の学位を授与された者は、同分野の1科目に合格し、国税審議会の認定を受けることで、同分野の他の科目にも合格したものとみなされる（2項・3項）。

こんなときに使う

• 簿記論と財務諸表論に受かり、法人税法も合格した。残りは税法2科目。働きながら毎年1科目ずつ挑むか、仕事を辞めて税法系の大学院に2年通うか。どちらが早くて安いか、今まさに計算している
• もし、税法系の大学院を修了してから「研究内容が税法に属さない」と国税審議会に判断されたら、どうなる？ 学位はあっても免除はない。論文が会社法寄り、経営学寄りだったために認定が通らなかったという話は珍しくない
• 受験申込の締切まで残り2週間。大学院は修了したが、国税審議会への研究認定の申請書類をまだ用意していない。受験の手引きを読み直し、必要な書類と提出時期を今夜中に確かめる必要がある
• あなたは会計事務所の所長で、新人に「院免除でいい」と勧めた。ところが新人は、修了後も税法科目の1科目合格がまだ取れずに苦しんでいる。勧め方として正しかったのか
• 8年前に合格した財務諸表論は、まだ有効なのか。有効である。科目合格に有効期限はない

取るべき行動

被害を受けた側：研究認定が下りなかった、免除が受けられなかった場合：1. 認定されなかった理由を確かめ、研究のどこが税法・会計学の分野から外れると判断されたのかを把握する2. 認定の手続は財務省令で定められているので、国税庁の「受験案内」に書かれた手続と自分の提出書類を突き合わせる3. 院免除にこだわらず、残りの科目を試験で取る計画に切り替え、すでに合格した科目は無駄にしない4. 認定の判断に納得できなければ、税理士会や専門家に救済手段を相談する

訴えられた側：自分の受験計画に問題があると指摘された場合：1. 合格科目の合格通知書をすべて保管しているか確かめる。免除申請に必要になる2. 院免除を使うなら、修士の分野（税法か会計学か）と、試験で合格した科目の分野が一致しているかを確かめる3. 必須科目（簿記論・財務諸表論、所得税法か法人税法）の扱いを受験案内で確かめる4. 指導教員に、論文テーマの分野該当性を早い段階で確認してもらう

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、科目合格の効力に期限もない（生涯有効）。ただし、研究認定の申請や科目免除の申請は、その年の受験申込の時期（例年5月ごろ）に合わせて行う必要がある。手続の細部は国税庁の受験案内で確かめること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法（昭和26年法律第237号）の制定により税理士試験制度が創設され、試験科目の免除に関する規定が置かれた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：大学院の学位による免除を見直し、平成14年（2002年）4月以後に大学院に進学した者は、同分野の1科目に試験で合格し国税審議会の認定を受けることが必要とされた（改正の正確な範囲は要確認）