税理士法 第6条（試験の目的及び試験科目）

解説

税理士試験は「税金の全部を勉強する試験」ではない。税理士法6条を読むと、試験は二つのブロックで組まれていることが分かる。一つは会計学に属する科目で、簿記論と財務諸表論の二つとも受けなければならない。もう一つは税法に属する科目で、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法か酒税法のどちらか、国税徴収法、住民税か事業税のどちらか、固定資産税の中から、あなたが自分で三つ選ぶ。条件は一つだけで、所得税法か法人税法のどちらかを必ず入れることである。合わせて五科目に合格すれば試験は終わる。つまり、受験ルートはあなたの手で設計できる。どの組み合わせを選ぶかで、勉強時間も、合格後に強くなれる分野も、事務所で任される仕事も変わる。「税法は重い順に攻めるしかない」と思い込んで何年も足踏みする人と、科目の重さと将来の専門を比べてから順番を組む人とでは、同じ五科目でもゴールに着くまでの年数がまるで違ってくる。

法的な位置づけ

税理士法6条は税理士試験の目的と試験科目を定める規定であり、試験は税理士となるのに必要な学識と応用能力を判定するものとされる。科目は、会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）の二科目と、税法に属する科目から受験者が選択する三科目で構成され、税法のうち所得税法または法人税法のいずれか一科目は必須とされる。

こんなときに使う

• 簿記論と財務諸表論は取った。次の税法、「法人税法を一年で取れる自信はないけど、相続税法も重そうだし…」と迷っているなら、どう選ぶ？ 6条が求めているのは所得税法か法人税法のどちらか一つだけで、残り二つは国税徴収法や住民税など、比較的範囲の狭い科目から選んでもかまわない。この必須条件を知っているかどうかで、科目選びの計画が一年単位で変わる
• 会計事務所で働いて三年目。所長に「うちは相続案件が多いから、相続税法は取ってほしい」と言われた。自分では消費税法を考えていた。6条のルールを見ると、所得税法か法人税法を一つ入れておけば、相続税法と消費税法を組み合わせることもできる。事務所の需要と自分の合格見込み、どちらを優先するかはあなたが決めることだ
• 本試験の申込締切まであと一週間。一年目は簿記論と財務諸表論のどちらか一つにするか、両方受けるかで迷っている。二つは出題範囲が重なっているので、同時に受けるほうが効率がいいとよく言われる

取るべき行動

被害を受けた側：受験する立場として：1. 所得税法と法人税法のどちらを必須として選ぶかを先に決める（個人顧客が多い事務所なら所得税、法人顧問が中心なら法人税） 2. 簿記論と財務諸表論は範囲が重なるので同時受験を検討する3. 残りの税法二科目は、組み合わせの制限（消費税法か酒税法、住民税か事業税）を確認したうえで、勉強量と将来の専門のバランスで選ぶ4. 大学院での免除（7条）や国税勤務による免除（8条）が使えるかどうかも並行して確認する

訴えられた側：科目合格の途中で能力を問われる立場（事務所勤務の科目合格者など）として：1. 持っている科目と担当業務が合っていないと指摘されたら、6条の残り枠でその税目を受ける計画を示す2. 税理士登録前に税務代理をしたり税理士を名乗ったりすると、税理士法違反（52条、53条）になるので、業務の範囲を所長と文書で確認しておく3. 五科目そろうまでは補助者として行動する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。科目合格は一度取れば生涯有効で、期限切れはない（7条）。ただし試験は年1回で、例年8月に実施され、申込は5月頃に締め切られる（最新の実施要項をご確認ください）。税理士として登録するには、別に2年以上の実務経験が必要である（3条）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定により、税理士試験の目的と試験科目を定める規定として設けられた