税理士法 第13条（試験の細目）

解説

税理士試験の願書の締切、試験当日に持ち込める電卓、答案の書き方の決まりは、どれも条文には書かれていない。税理士法が定めるのは、受験資格、試験科目、科目免除といった骨組みまでである。試験をどう実施するかという細部は、本条によって財務省令（財務大臣が出す命令）に任されている。中心になるのは税理士法施行規則と、国税審議会が毎年出す受験案内である。受験生にとって本当に危ないのは、法律の条文よりも、この細かいルールのほうだ。書類が一枚足りない、申込期間を一日過ぎた、使えない機種の電卓を持ち込んだ。それだけで一年分の勉強が受験の機会ごと消える。もう一つ大事なのは、カッコ書きの「第八条第一項第十号の規定による指定」である。科目免除につながる指定の手続も、同じく省令の側に置かれている。実務経験や研修を使って免除を狙う人ほど、法律の条文ではなく省令と案内を読む必要がある。

法的な位置づけ

税理士法第13条は、税理士試験の執行に関する細目を財務省令に委任する委任規定である。委任の対象には、同法第8条第1項第10号の規定による指定の手続も含まれる。受験資格や試験科目など資格の中核要件は法律が定め、試験実施の技術的事項は財務省令である税理士法施行規則が定めるという役割分担を形成する。

こんなときに使う

• 簿記論の勉強を3年続けてきた会社員が、受験申込の期間を一週間勘違いしていた。救済の手段はなく、試験は翌年まで来ない。申込期間を決めているのは法律の条文ではなく、毎年の公告と受験案内である
• 国税の職員として長く働いた人が、科目免除を当然もらえるものと思っていた。もし指定研修の修了や在職期間の証明書類がそろっていなかったら、どうなる？ 免除は自動では付かず、申請手続を通さなければ何も始まらない

学説

通説（委任立法論）：本条は試験の執行という技術的事項に限った個別委任であり、資格の得喪に関わる受験資格・試験科目・免除要件は法律事項として留保される。省令によるこれらの実質的変更は委任の範囲を超え、違法となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法の制定。税理士試験制度が法定され、試験の実施細目は省令に委ねる構造が採られた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、委任先の命令が大蔵省令から財務省令に改められた