税理士法 第12条（試験の執行）

法律上は「毎年一回以上」（税理士法12条2項）ですが、実際には例年8月に年一回だけ実施されています。

税理士法12条1項により、国税庁に置かれた合議制の機関である国税審議会が試験を行います。

申込みは例年春に受け付けられます。正確な期間は年度ごとに国税庁のサイトで公表されるため、必ず最新情報を確認してください。

例年、年末頃に発表されます。8月の受験から結果判明まで数か月あるため、翌年の学習計画は発表前から立て始めるのが一般的です。

法律上の実施主体は国税審議会です。国税審議会は国税庁に置かれていますが、合議制の機関として試験を行います。

試験の日程は、例年その年の春頃までに国税庁のサイトで公表されます。官報にも公告されるため、早めの確認が重要です。

国税庁に置かれた合議制の機関で、税理士試験の実施のほか、国税不服審判所の裁決に関する審議や酒類の表示基準の審議なども担います。

できます。税理士法12条2項は「毎年一回以上」と下限を定めているだけなので、年二回以上の実施も法律上は可能です。

税理士法12条により、試験を行うのは国税審議会です。合否の決定も科目免除の判断も、この審議会が担当します。実務のポイント：国税審議会は国税庁に置かれていますが、合議制の機関です。科目免除の申請（税理士法7条・8条）も審議会あてに出すので、大学院ルートを考えている人は、受験の申込みとは別の書類の流れと期限があることを最初に確認しておくべきです

制度上は一度に複数科目を受けられ、合格した科目は一生有効です（科目合格制）。条文の「毎年一回以上」は最低限の回数を定めたもので、実際の試験は年一回です。実務のポイント：働きながら合格した人の多くは、1年に1から2科目ずつ進めています。全科目を一度に受けて全部落ちると、それで丸一年を失います。会計学2科目を先に固め、税法は相性の良い順に進めるのが定番です（最新の試験制度は国税庁の公表情報をご確認ください）