税理士法 第3条（税理士の資格）

解説

税理士になる入口は四つある。税理士試験の合格、試験科目全部の免除、弁護士、公認会計士である。ただし試験合格組と免除組には、もう一つの関門がある。租税または会計の実務に通算二年以上従事することだ。五科目に受かっても、実務経験がなければ資格は生まれない。逆に、公認会計士は試験を受けずに入れる。ただし第3項により、財務省令で定める税法の研修を修了しなければならない。弁護士には、この研修の要件すらない。ここで押さえておくべき点がある。「資格がある」ことと「税理士として仕事ができる」ことは別物だということだ。本条が与えるのは資格だけである。実際に業務を行うには、日本税理士会連合会への登録（18条）が要る。あなたが税金の相談をしている相手が、本当に登録済みの税理士かどうか。それを確かめる習慣がある人とない人とでは、税務調査を受けたときに守られる度合いがまるで違う。

法的な位置づけ

税理士法第3条は税理士となる資格を定める規定であり、税理士試験合格者、試験科目全部の免除者、弁護士、公認会計士の四類型を資格者とする。前二者には租税または会計に関する事務への通算二年以上の従事を要件とし、公認会計士には財務省令で定める税法に関する研修の修了を要件とする。業務開始には別途18条の登録を要する。

こんなときに使う

• 税理士試験の最後の一科目に受かった。ところが勤め先は一般企業の営業部で、税務にも経理にも触れていない。合格通知は手元にあるのに、実務経験が通算二年に届くまで税理士にはなれない。いま転職先を探すかどうかで、登録できる年が変わる
• 経理代行の会社を経営しているとする。顧客から頼まれて、ついでに確定申告書まで作ってあげ、報酬は取らなかった。資格のない者が税務書類を作れば、無償でも税理士法52条違反になりうる。善意の「ついで」で、刑事罰の線を越えたことになる
• 顧問の「税理士の先生」が、実は合格しただけで登録していなかったらどうなるのか？ 作成した申告書に税理士の署名がなく、書面添付制度も使えない。税務調査が来たとき、その人には税務代理人として立ち会う権限がない
• 公認会計士試験に受かり監査法人で働いている友人から、将来の独立に向けて税理士登録を考えていると相談された。2017年4月以降に公認会計士となった人は、所定の税法研修を修了しないと税理士の資格を得られない。この点を三分で説明できるかどうかで、友人の準備は一年変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼している「税理士」の氏名を日税連の税理士情報検索サイトで照会し、登録の有無と所属の税理士会を確認する2. 未登録と分かったら、作成された申告書の控え、やり取りの記録、支払った報酬の領収書をすべて保存する3. 登録済みの税理士に申告内容の再点検を依頼し、誤りがあれば修正申告または更正の請求を検討する4. 悪質な場合は、所轄の税理士会または国税局に情報を提供する

訴えられた側：1. 自分が行った仕事を、記帳代行などの会計業務と、申告書作成・税務相談・税務代理という税理士業務とに分けて棚卸しする2. 税理士業務に当たる部分は直ちにやめ、登録済みの税理士との提携に切り替える3. 「無償だった」は抗弁にならないと理解したうえで、弁護士に相談して対応方針を決める4. 自分が資格者であっても未登録の場合は、18条の登録を先に済ませる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし未登録で税理士業務を行った場合の罰則（税理士法59条、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。実務経験の二年は、試験合格の前後を問わず通算できる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：3条は「税理士となる資格」を定めるにとどまり、税理士として業務を行う地位は18条の登録によって初めて生じる。資格と登録の二段階構造が税理士制度の基本である

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：税理士法制定に伴い、税理士となる資格を定める規定として設けられた
2. 2.平成26年（2014年） 改正：公認会計士が税理士となる資格を得るには財務省令で定める税法に関する研修の修了を要する旨の第3項が設けられた（施行時期・経過措置の詳細は要確認）