税理士法 第51条（税理士業務を行う弁護士等）

解説

弁護士になった時点で、その人は法律上「税理士となる資格」も持っている（税理士法3条1項3号）。それでも申告書を作れる弁護士と作れない弁護士がいるのは、資格を持つことと、税理士業務を実際に行えることが別だからだ。道は二つある。一つは日本税理士会連合会に税理士として登録すること。もう一つが本条で、所属弁護士会を通じて国税局長に通知するだけで、その国税局の管轄区域内なら税務代理（税務署とのやり取りを本人に代わって行うこと）、申告書の作成、税務相談を随時行える。税理士会への入会も登録も要らない。そのかわり、守秘義務、脱税相談の禁止、帳簿作成義務といった税理士のルールが「税理士とみなす」という形でそのまま適用され、財務大臣による戒告や業務停止の懲戒も受ける。相続でもめていて、税務調査も控えている。そんなとき、紛争と税金を同じ一人に任せられるかどうかは、その弁護士が通知を出しているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

税理士法51条は、弁護士が税理士登録をせずに税理士業務を行うための通知制度を定める規定である。弁護士は所属弁護士会を経て国税局長に通知することで、当該国税局の管轄区域内において税務代理、税務書類の作成及び税務相談を随時行うことができ、その範囲で守秘義務・懲戒等の規定上税理士とみなされる。

こんなときに使う

• 父の相続で兄弟ともめ、弁護士に遺産分割を依頼した。半年後、相続税の申告期限が迫ってきた。「この先生に申告もお願いできるのか」と聞いたら、通知していないので別に税理士を探してほしいと言われた。あと3週間で、事情を一から説明し直すことになる
• 税務調査で重加算税をちらつかされている社長が、顧問弁護士に立会いを頼むとどうなるか？ その弁護士が管轄の国税局に通知済みなら、税務代理人として調査に立ち会い、調査官とのやり取りを引き受けられる。通知していなければ、調査の場では法律論を出せる位置に立てない
• 企業法務の弁護士が、知人の確定申告を「ついでに」作ってあげた。本人は無料の好意のつもりでも、登録も通知もない状態で他人の求めに応じて申告書を作れば、税理士法52条違反（非税理士による税理士業務）を問われうる。善意は免責の理由にならない
• 東京の法律事務所が、福岡の依頼者の税務調査を引き受けた。通知を出していたのは東京国税局だけ。福岡国税局の管轄で税務代理をするには、福岡国税局長にも別に通知が要る
• 弁護士法人で税務部門を立ち上げようとしたら、社員弁護士のうち一人だけが通知を出していなかった。法人として通知できるのは、弁護士である社員全員が通知を済ませている場合に限られる。一人の未手続が、法人全体のサービス開始を止める

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼予定の弁護士に、どの国税局へ本条の通知を出しているかを確認する。申告書の署名欄には「51条1項の通知をした弁護士である旨」の記載が入るので、そこでも確かめられる2. 自分の住所地（または事業地）の国税局と一致しているか確かめる3. 委任状とは別に、税務代理権限証書（30条）を税務署に出してもらう4. 通知も登録もない人に申告を頼むのは避ける。申告そのものの効力より、相談相手が非税理士として処罰されうる点（52条、59条）が問題になる

訴えられた側：1. 弁護士として税務案件を受けるなら、受任の前に所属弁護士会を通じて、依頼者の管轄国税局へ通知を出す2. 通知した瞬間から、守秘（38条）、脱税相談の禁止（36条）、帳簿作成義務（41条）、使用人の監督（41条の2）、助言義務（41条の3）を負う。事務所のスタッフにも54条の守秘義務がかかる3. 法人で受けるなら、弁護士である社員全員の通知を先に済ませる4. 財務大臣の懲戒（戒告、業務停止）は弁護士会の懲戒とは別の手続で進む。二重の監督を前提に記録を残す

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。依頼者側では、相続税の申告期限が相続開始を知った日の翌日から10か月（相続税法27条）、税務署の処分に対する再調査の請求・審査請求は処分の通知を受けた日の翌日から3か月（国税通則法77条）、更正の請求は原則として法定申告期限から5年（同法23条）。代理人探しはこれらの期限から逆算する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

弁護士法3条2項との関係：弁護士法3条2項は弁護士が当然に税理士事務を行えると定める一方、税理士法は登録又は本条の通知を求める。両法の関係には議論があるが、実務上は登録か通知を経て税理士業務を行うことが前提とされている。