税理士法 第50条（臨時の税務書類の作成等）

解説

確定申告の季節に市役所のロビーや商工会の会議室で申告を手伝っている相談員の多くは、税理士ではない。本来、税理士でない者が他人の申告書を作ると、報酬を受け取らなくても税理士法52条違反になる。それでも彼らが堂々と相談に応じられるのは、本条による国税局長（地方税なら地方公共団体の長）の許可があるからだ。ただし条件は厳しい。認められるのは、申告期や災害時などの特別な必要がある場合に限られる。期間は二月以内で、対象の税目も指定される。報酬は一切受け取れない。許可を受けられる人も、自治体職員と、公益社団法人・公益財団法人または政令で定める団体（商工会・農協などが典型。範囲は税理士法施行令で確認）の役員・職員だけである。つまり目の前の相談員は「期間限定・税目限定の特別枠」で動いている。相談員には秘密を守る義務（38条）と脱税相談の禁止（36条）がそのまま適用される。一方で、税務調査であなたの代理人になる権限はない。申告内容の最終責任は、最後まであなた自身が負う。

法的な位置づけ

税理士法50条は、税理士業務の独占（同法52条）に対する例外として、国税局長または地方公共団体の長が、申告時期・災害時等の特別の必要がある場合に、地方公共団体の職員および公益法人その他政令で定める団体の役員・職員に対し、二月以内の期間・指定税目・無報酬の条件で申告書等の作成相談を許可する制度を定める規定である。

こんなときに使う

• 商工会の無料相談で医療費控除の書き方を教わり、そのとおりに提出した。半年後、税務署から「控除対象外の支出が含まれている」と連絡が来た。相談員の助言だったと言えば加算税を免れられるのか？ 原則として免れない。申告の名義人はあなたであり、相談員は許可の範囲で手伝っただけで、責任を引き受けたわけではない
• あなたは公益財団法人の職員で、今年初めて申告相談会に駆り出された。相談者に「この経費、少し多めに書いても大丈夫ですよね」と聞かれ、つい頷きそうになる。その瞬間、あなたには税理士と同じ脱税相談禁止（36条準用）がかかっている。冗談半分の一言が、相談員個人の刑事責任に直結する
• 豪雨で自宅が浸水し、雑損控除の申告をしなければならない。地域で臨時の相談窓口が開かれたが、許可期間は最長二か月で、受付の終了日は窓口ごとに決まっている。あと十日で窓口が閉まる前に、罹災証明書と被害額の資料をそろえて持ち込む必要がある
• 知人が「確定申告、一件5,000円で代わりに作るよ」と SNS で募集している。知人は自治体職員でも許可団体の職員でもない。本条の特別枠には当たらないので、典型的な税理士法52条違反である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無料相談の助言で申告に誤りが出たときは、自分で修正申告または更正の請求（国税通則法23条）を検討する。相談員に代理を頼むことはできない2. 相談時のメモ、持ち込んだ資料、提出した控えを保存しておく3. 相談員が報酬を求めた場合や、相談で知られた個人情報が漏れた場合は、主催団体と所轄の国税局に申し出る4. 金額が大きい、または税務調査に発展しそうなときは、税理士に依頼を切り替える

訴えられた側：1. 相談員になる前に、所属団体が許可を受けているか、許可の期間と税目を確認する2. 指定外の税目や期間外の相談は断り、税理士を紹介する3. 謝礼や金品は少額でも受け取らない（無報酬が許可の条件） 4. 経費の水増しなど脱税につながる相談には、その場ではっきり応じないと伝える（36条準用） 5. 相談者の情報は会場外に持ち出さない（38条準用）

時効（請求できる期限）：本条の許可期間は最長二月で、許可で定められた期間が過ぎると特別枠は消える。本条自体に特定の時効はない。誤った申告は、法定申告期限から原則5年以内に更正の請求ができる（国税通則法23条、最新の改正状況をご確認ください）。52条違反の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）